2004-05-28 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
ただ、政省令で決めたいというふうに私どもが思っておりますのは、性能規定、こういう規定にしてくださいというような事柄でございまして、あくまで鉱山事業者が事故に対する責任を持つということは何ら変わりがない、こういうことでございます。
ただ、政省令で決めたいというふうに私どもが思っておりますのは、性能規定、こういう規定にしてくださいというような事柄でございまして、あくまで鉱山事業者が事故に対する責任を持つということは何ら変わりがない、こういうことでございます。
ところが、ザンビア側の地域内におきましては、現に国境線に沿うて英国の鉱山事業者が豊富な銅鉱石をいま盛んに採掘いたしておるわけであります。この埋蔵量は、私は専門的なことはよくわかりませんけれども、五十億トンと称されておるそうであります。その数量の詳しいことはわかりませんけれども、数量がかりにその十分の一といたしましても、その将来性というのはまことに大きなものじゃないかと思っております。
カナダにつきましては、先般原子燃料公社のほうから調査に参りました結果、カナダの中のウラン埋蔵地としても非常に優秀な鉱区であるといわれておりますエリオットレーク地区におきまして、先方から日本と一緒に探鉱、採掘活動をやりたいという話がございまして、この点につきましては、現在民間の原子力産業会議が中心になりまして、電気事業者、それから鉱山事業者、それからさらに原子燃料公社といった関係者が現在この点の実現化
それによりまして、日本の国内の鉱山事業者数に当てはめますと、全部で二十余り——二十五鉱山でございます。これは主要なものをとっておりまして、試掘段階でやっておるのとかいろいろなものをとりますと、もっとふえると思いますが、稼行しております主要なものをとりますと、二十五でございまして、そのうち十三がいわゆる中小鉱山でございます。