2002-07-03 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第26号
また、鉱害防止事業でございますけれども、全国四カ所の支所に十四人を配置しておりまして、地方公共団体などからの依頼を受けて、鉱害防止工事の設計に必要な技術指導などを鉱山の現場でやらせていただいておりますけれども、これが毎年二十数件に及んでいるということでございます。
また、鉱害防止事業でございますけれども、全国四カ所の支所に十四人を配置しておりまして、地方公共団体などからの依頼を受けて、鉱害防止工事の設計に必要な技術指導などを鉱山の現場でやらせていただいておりますけれども、これが毎年二十数件に及んでいるということでございます。
この独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構につきましても、法律に規定された業務の実施に当たりまして、石油、天然ガス、あるいは金属鉱物資源の開発支援、そして石油及び金属鉱物の備蓄、鉱害防止事業、こういった業務の効率的かつ効果的な業務運営を可能とするように目標を設定することが必要だと思っております。
例えば、金属鉱山に係る休廃止鉱山に必要な鉱害防止事業、こういうものがありますけれども、これでは、既に廃止された鉱山で業者がいないような場合に、坑口、鉱山の入り口をふさぐといった対策に国が補助金を出して地方自治体が実施をする、こういった取り組みもあります。また、臨時石炭鉱害復旧法に基づき、沈下の鉱害や局所的な陥没鉱害に対して、地盤のかさ上げや埋め戻し対策を行っております。
また、鉱害防止事業基金は、運用利回りの実績が期待値を大きく下回っていることから、今後、基金の運用成績の向上に努めるとともに、その状況を踏まえつつ基金による安定的な事業のあり方の検討が必要と考えております。 最後に、中小企業退職金共済事業団についてですが、平成十年に他の退職金共済法人と統合され、勤労者退職金共済機構となっております。
このため、鉱害防止事業を実施している自治体の財政も悪化の傾向にあるのが現状であろうかと思います。 鉱業及び鉱山保安行政は国の指導監督下にあるもので、鉱山跡地利用も含めた国の長期的かつ総合的な鉱害防止対策が必要であり、これに対する抜本的施策が必要かと思いますが、お伺いをいたします。
○稲川政府委員 地方自治体が行います鉱害防止事業に対しまして補助金を交付し、金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づきます基本方針の達成に努めてきたところでございますが、先生御指摘のとおり、平成八年度実績見込みでは、この基本方針より若干低い水準にとどまっております。
このため、従来より、休廃止鉱山鉱害防止事業費補助金等によりまして、休廃止鉱山におきます坑廃水処理を支援してきたところでございます。 また、休廃止鉱山におきます坑廃水対策につきましては、今先生御指摘のとおり、恒久的対策として実施しなければならないという特殊性がございます。
金属鉱業事業団、海外探鉱支援部門への組織、定員配置の重点化、鉱害防止事業の事業所の統廃合。それから電源開発株式会社、人員効率化、工事費低減、調達価格の一層の低減、石炭火力の高効率化及び排煙の超クリーン化等の時代の要請にこたえた取り組みの強化。 国際観光振興会、事業の重点化、部の削減等本部組織の機構改革、海外事務所の配置の見直し、国庫補助金の抑制及び補助対象定員の縮減等。
また、東京一極集中の是正と地域活性化については、産業再配置促進費補助に六十六億五千五百万円、産業業務施設再配置促進対策に産業投資特別会計からの出資十二億円、工業用水道整備事業の推進に他省庁計上分をあわせ二百五十七億円、休廃止鉱山鉱害防止事業の推進に三十九億七千四百万円等を計上しております。
まず、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案の主な内容は、金属鉱山等の鉱害防止対策の現状にかんがみ、地域住民の健康の保護及び生活環境の保全の観点から、汚染者負担の原則にのっとり確実かっ永続的な鉱害防止事業に必要な資金を確保するとともに、所要の実施体制の整備を図るため鉱害防止事業基金及び指定鉱害防止事業機関制度の新設等の措置を講じようとするものであります。
○近藤忠孝君 次に、今回の特色である鉱害防止事業基金についてお聞きします。 この基金に対する拠出め義務づけが各企業に義務づけられる最初の時期はいつか。そして、今度は指定機関による事業、これが始まる時期はいつからですか。まず、お答えいただきたいと思います。
その間は採掘権者等が鉱害防止事業を行っていくということになります。
○政府委員（中田哲雄君） 鉱害防止事業計画の内容等を十分調査させていただきまして、また実態も見させていただきまして、必要な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
さらに、昭和四十八年には、金属鉱業等鉱害対策特別措置法が制定され、閉山後の坑道及び捨て石等の集積場の使用終了後における鉱害防止事業について、鉱山保安法と相まってその確実な実施を図るため、鉱害防止積立金制度の創設等所要の措置が講じられております。
金属鉱山等においては、閉山後におけるカドミウム、砒素等の有害物質を含む坑廃水が半永久的に流出する場合がありますが、閉山が急速に進んだ結果、鉱山活動に伴う事業収入がない鉱業権者は、休廃止鉱山の鉱害防止事業に要する資金の永続的確保に大きな不安を抱えている実情にあります。
したがいまして、今御指摘の国の基本方針あるいは採掘権者等の鉱害防止事業計画の対象もこの現行法の施行前に使用を終了している特定施設に限定をしておりまして、したがいまして、法律の施行後に使用を終了します施設については、積立金制度と鉱山保安法上の義務履行によって鉱害防止が担保し得るというふうに考えておったわけでございます。
○鈴木（英）政府委員 鉱害防止事業基金の運用は非常に長期間に及ぶものでありまして、短期的に金利水準が低下するということがありましても直ちに影響を受けるものではないというふうにまず基本的には考えられるわけでございます。
二 鉱業権者に対する鉱害防止事業基金への拠出額の算定に当たっては、鉱業権者の責任の範囲を明確にした上で、的確な算定方式に基づいて必要額の拠出を求めることとし、その場合に、指定特定施設ごとの坑廃水処理費用低減対策工事の実施状況等を十分考慮し、鉱業権者に過重な負担を課することのないよう配慮すること。
○鈴木（英）政府委員 金属鉱業等鉱害対策特別措置法につきましては、鉱山におきます坑道あるいは堆積場の使用の終了後の鉱害を防止するための事業を確実かつ計画的に実施をしていくということを目的としておりまして、鉱害防止事業の実施時期、事業量等について基本方針を定め、公表しておるところでございます。
○鉢呂分科員 そこで、私の地元の精進川流域の鉱山鉱害防止工事についてでありますけれども、この鉱山が鉱害防止事業に設定されたこれまでの経過について、まずお聞かせを願いたいと思います。
さらに、昭和四十八年には、金属鉱業等鉱害対策特別措置法が制定され、閉山後の坑道及び捨て石等の集積場の使用終了後における鉱害防止事業について、鉱山保安法と相まってその確実な実施を図るため、鉱害防止積立金制度の創設等所要の措置が講じられております。
次に、旧松尾鉱山の鉱害防止事業について申し上げます。 旧松尾鉱山は、明治十五年以来硫黄や硫化鉄を産出していましたが、経営の悪化に伴い昭和四十七年閉山いたしました。しかし、その後も廃坑からは鉄分や有害物質の砒素を大量に含んだｐＨ二程度の強酸性水が排出され、この水が流入した北上川の水質汚濁が社会問題となりました。
○後藤委員 この鉱害防止事業につきましてはぜひ特段の努力をしていただきたいと思うのですが、それとあわせて、本委員会でも超党派でその実現に努力した経緯があります休廃止鉱山の坑廃水の処理事業であります。
○福原政府委員 使用済み鉱山におきます使用済みの特定施設にかかわります鉱害防止事業につきましては、四十八年に御承知のように金属鉱業等鉱害対策特別措置法、いわゆる特措法が制定されまして、その基本方針に基づきまして計画的に鉱害復旧工事を実施してまいったわけでございますが、今日までのところ、まだ工事の残りは非常に大きいということでございまして、基本方針はことしの三月で切れるわけでございますが、さらに十年間延長
一つは、鉱害防止事業、今度の予算でも、五十七年度に対して五十八年度の鉱害防止の工事費が相当落ち込んできております。なお、お聞きをいたしますと、百八十五億円相当の残鉱事業がある、これを十年程度かけて計画的に処理をしていきたい、こういうようにお聞きをするわけでありますけれども、この対策はどのように考えておられるのか、お伺いしたい。
今日では、災害発生率は逓減の傾向にありまするが、環境問題も一層やかましくなってきております折から、今後も鉱山、製錬所における作業環境の改善や鉱害防止事業の促進等につきましてはさらに一層推進して、鉱山保安の確保に積極的に取り組んでいかねばならないと考えております。
○説明員（弓削田英一君） 休廃止鉱山の坑廃水の問題でございますけれども、通産省といたしましては坑廃水処理の鉱害防止事業につきまして、地域の実情等を踏まえまして、地方公共団体が実施するのが適当じゃないか、こういうふうに実は考えておりまして、こういう観点から、休廃止鉱山でございまして鉱害防止義務者が不存在または資力がないケースにつきまして、地方公共団体が鉱害防止事業を実施する場合に、国として補助金を交付
また、予算的に申しましても鉱害防止事業に必要な経費の確保ということには努力をしてきたわけでございますが、もちろん今後とも公害問題あるいは環境問題の重要性からいたしまして、私ども所管の衝に当たる者といたしまして、必要に応じまして所要の人員、経費等の確保を図り、また休廃止鉱山の鉱害防止対策を進めるという点ではさらに努力を続けていきたい、こういうふうに考えております。