1982-04-01 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
もちろん鉱業権者側の鉱害に対します対応という点につきましては万般遺漏なきを期すべきでございまして、もちろん鉱害賠償融資制度の対象にもなるわけでございまして、今後この点につきましては、鉱業権者側と被害者側の有明漁連ということでのお話し合いを進めていただき、鉱業権者側において十分な対応策を講ずるということで対応すべきものと考えております。
もちろん鉱業権者側の鉱害に対します対応という点につきましては万般遺漏なきを期すべきでございまして、もちろん鉱害賠償融資制度の対象にもなるわけでございまして、今後この点につきましては、鉱業権者側と被害者側の有明漁連ということでのお話し合いを進めていただき、鉱業権者側において十分な対応策を講ずるということで対応すべきものと考えております。
さらにまた、鉱業権者が損失の補償をするあるいは鉱害の復旧工事を行うということにつきましては、いま申し上げましたように、石炭鉱害事業団の鉱害賠償融資制度といったようなものを活用していくということでございまして、その意味におきましては、十分その両当事者間の話し合いを見ながら、その鉱害の処理につきましてはそういった鉱業権者を原則といたしながら、私どもとしても十分その対応につきましては関心を持っておりますし