1968-04-18 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
現在、鉱害賠償未払い金の損金算入制度というのが実施されておりまして、安定鉱害についての復旧に要する経費を積み立てまして、それを鉱害賠償未払い金として損金に算入するという制度が国税庁に認められまして、通達が出ております。
現在、鉱害賠償未払い金の損金算入制度というのが実施されておりまして、安定鉱害についての復旧に要する経費を積み立てまして、それを鉱害賠償未払い金として損金に算入するという制度が国税庁に認められまして、通達が出ております。
○讃岐政府委員 追加投資の問題と鉱害賠償未払い金の問題とは、石炭関係におきまして本年度の税制特別措置の最も大事な問題の二つでございまして、同時に取り上げまして同時に引当金制度で参るということで最初進めて参りましたが、政府部内の折衝の都合もございまして、鉱害賠償につきましては未払い金に計上して損金扱いにする、同時に追加投資につきましては、これは税法上損金範囲の拡大ということで決定いたしまして、おそらく