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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1976-04-07 第77回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

それから、未認定につきましてはどういうふうにこれに対処しているかということでございますが、これにつきましては、大学の先生その他学者からなります鉱害調査員にお願いいたしまして、鉱害認定科学調査を行っておりまして、その判断を待って、できるだけ早く鉱害認定をするということでやっております。  それから、もう一つお尋ねがありました佐賀県の果樹園鉱害認定の問題でございます。

増田実

1964-04-16 第46回国会 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第2号

それからさらに臨鉱法の中にも、これは昨年の改正でございますが、専門的な方にこの調査を依頼するということで、新しく鉱害調査員制度を設けた。こういったいろいろの制度を活用いたしまして、常日ごろから鉱害進行状況等について十分把握できるような方法を今後講じていきたい、こういうふうに存じているわけでございます。

加藤悌次

1963-05-23 第43回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第8号

その他この改正案では、賠償義務者がいなくなった鉱害復旧対象に加え、農地復旧の際の納付金算定基礎修正を行ない、また、鉱害に関する科学技術による調査を行なう鉱害調査員制度を法制化することといたしております。  以上がこの法律案内容及びその提案理由であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望する次第であります。   

福田一

1963-05-21 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

今度は新しい、鉱害調査員制度ですか、そういうものができるのですから。だから連帯責任といったって、第二の掘った分までは責任を持たない、第二の堀ったもの全部待つというならば話は別です。滝井鉱山が第二会社の井出鉱山をつくった場合に、滝井鉱山井手鉱山まで全部見てしまうというような  ことになれば、これはまた話は別です。

滝井義高

1963-05-14 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号

その他この改正案では、賠償義務者がいなくなった鉱害復旧対象に加え、農地復旧の際の納付金算定基礎修正を行ない、また鉱害に関する科学技術による調査を行なう鉱害調査員制度を法制化することといたしております。  以上がこの法律案内容及びその提案理由であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望する次第であります。  

福田一

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