1993-04-21 第126回国会 衆議院 文教委員会 第6号
しかしながら、ただいまは鉱害補償の例をとってお話がございましたように、映画の世界を眺めてみますと、近年の技術の発達によりましてビデオ、衛星放送あるいはＣＡＴＶ、こういったものが予想外に発達してまいりまして、当初考えられていなかった二次的利用の形態が生じているわけでございます。
43件の議事録が該当しました。
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1987-03-27 第108回国会 参議院 社会労働委員会 第1号
九州はもう既に鉱害補償でやっているんだけれども、北海道は鉱害補償というのがないものですから、これは矛盾だということを私はいつも国会で言うんだけれども、それは別にして、そういうズリ山をこれは鉱害対策上からもやらなきゃならぬけれども、それを整地する、その目的を持つ。それが町なら町、市の振興公社が第三セクター方式でこれを開発していく。これだと一定の雇用ができて、かつまた工業団地もしくは宅地形成がされる。
1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
それから、漁民に対する鉱害補償だ、いろいろな補償等について相当の出費がなされておるわけなんでございますけれども、無資産の鉱害に対しては国から災害復旧をやっておる。しかし、無資産と同様な、国から補助金を出さなければならないというような炭鉱の実情に対して何か補助をするような、そういう手だてはないものでしょうか。いかがなものですか。
1977-03-14 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
陸上では鉱害補償規定が定められておりますけれども、海底の地盤沈下というものは規定が何らないわけなんです。ですから、炭鉱も漁民側も、この時期になりますともうそれこそ大変であるわけなんです。
1975-03-07 第75回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○佐藤（淳）政府委員 もちろん対州鉱山の鉱害補償につきましては、誠心誠意実施していくという基本的な考えに立っておるわけでございますが、若干入り組んでおりますので、少し内容を御説明申し上げたいと思います。 対州鉱山の稼行の歴史は非常に古くございまして、いまから約千三百年前から銀を主として生産いたしておりまして、亜鉛等を含むからみは堆積物として放棄されてまいりました。
1969-06-05 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
それからもう一つ、炭鉱整理促進費の問題でございますが、これで特に伺いたいと思いますのは、石炭合理化事業団の業務処理にも関係いたしますけれども、鉱害の関係の交付金について、石炭特別委員会でも事業団のほうからいろいろ説明もありましたけれども、どうも私ちょっと腑に落ちないのは、鉱害補償のために保留しておいて、そうして被補償権者が取り下げた場合に、保留金を留保しておいたものを返す、そういう事務処理のルールになっておりますですね
1969-04-18 第61回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第8号
○内田善利君 いま仰せのとおり、もっとひとつ国のほうで調査機関を設けるなりして、関係省庁とよく段取りとっていただいて早く救済していただきたいと思いますが、鉱山保安局長にお聞きしたいと思いますけれども、これは鉱害補償法にかかるかどうか——鉱害復旧法ですか——お聞きしたいと思います。
1969-03-20 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
第三番目には、特に納品業者未収売り掛け債権保全のために、石炭鉱山整理促進交付金を大幅に増額して、これによる債務の弁済におきましては、これらの売り掛け金を労務賃金、鉱害補償金と同列に取り扱っていただきたい、これが第三でございます。
1968-03-21 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
五割は退職金、未払い賃金、あと二割五分が鉱害補償金、そうなりますとボタ山の防災工事という金は一体どこから出てくるのか、現実問題なかなかむずかしいのでありますし、また出そうとしても金がないかもしれませんが、あまり会社も閉山炭鉱についてはそれについての関心を持っていないのです。ところが従来、佐賀、長崎の閉山になりますと、山の中腹にボタ山を置いておりますから、いつボタ山が崩壊するかわかりません。
1967-07-19 第55回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
○鬼木勝利君 そういう抽象的な話じゃなくて、それでは具体的にお尋ねしますが、買い上げ価額、それから退職金、それから鉱害補償、そういう具体的な、あるいは一般債務支払い、特別債務支払い、そういうことについて大体どういうふうに見積っておられますか。
1967-05-31 第55回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第5号
○鬼木勝利君 時間がないから、これはもっと私は掘り下げて聞きたいのですが、最後にもう一、二点お尋ねしたいと思いますが、鉱害補償についての実態をあなた方が御存じであるか、交付金からの先ほどの弁済が、実際山元においては、これから毎年賠償に充当されなければならぬ額が、実際は閉山以前の未払い分に充当されている、こういうことがあるのですよ。いまあなたは交付金でこうやるのだ。
1967-05-31 第55回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第5号
○鬼木勝利君 それはまたあとでゆっくり、もう一ぺん私はよくお話を聞きたいと思いますが、有資力でありましょうが無資力でありましょうが、鉱害補償ということに対しては、先ほど大矢委員からの御指摘もありましたように、非常に予算が少ない。そこで累積赤字が私は出ているのだと思うのですが、特に農地補償に対しては、あるいは農業用の施設の復旧ですね。これは毎年賠償の不足が非常に累積しておるのですね。
1967-05-11 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
財務計画の要件としていわゆる鉱害補償、一般債務の支払い、それから自己の借り入れ金の計画、そういうものがやはり要件になってくるのかどうかということ。
1966-07-29 第52回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
そうしますと、その中には当然一般債権も入ってまいりますし、それから鉱害補償の問題も入ってまいります。そういうことから考えますと、あの金額自体から考えますと、賃金債権についても十分な保証はされていないというふうに判断をせざるを得ませんので、先ほど各参考人から申し上げられましたように、加算交付金の問題につきましても、いま少し積極的な対策を御考慮願いたい。
1965-04-15 第48回国会 参議院 運輸委員会 第19号
残務整理のためには、志免炭鉱整理事務所というのを設けまして、鉱害補償であるとか、施設の管理、財産の処理等の業務に当たらせておるわけでございまして、その土地、建物の処理につきましては、政府の産炭地振興対策という線に沿いまして、なるべく産炭地が振興されるような方法を地元と協議をして仕事をやっておるわけでございます。
1964-04-08 第46回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
法務省あたりでは御存じかどうか知りませんが、鉱害のために全然収穫皆無になる、植えつけもできない、半作しか収入がないという非常に気の毒な事態が起こっておりますが、その鉱害補償金、賠償金というのが、会社更生法によって、何カ年分もたまったものがもらえなくなって、泣いておる農家がたくさんございます。
1964-03-11 第46回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
以上のような鉱害補償の実情と、炭鉱経営当時十数年にわたる会社側との鉱害交渉の経験を考えますと、被害者にとりまして一番大事なことは、私ども農家は先祖伝来農地を耕して生活しておる農民でございますから、炭鉱の経営状況とは全く別に、鉱害に対する完全な賠償をしてもらうことです。
1963-05-21 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○矢野説明員 いま五百五十三万トンというお話でございましたが、鉱害補償につきましては、被害の進行が終わってからの安定という問題、いろいろそういった技術的なものを考えまして、私どもはいま昨年度の三百二十万トン、これについて当たりまして、この結果の無資力というのは、大体今年から来年にかけて出てくる。
1963-05-21 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
私のほうもどちらかといいますと、厚生省から先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる公衆衛生というような面から、こういう井戸水に対する鉱害補償という問題については、水道が望ましい、こういう考え方で、われわれとしては現地にも指導しておるつもりでございます。しかし、なお総合的にいろいろそういう鉱害を含めた範囲の問題については十分厚生省とも連絡をとりまして、そういう方針で進みたい。
1963-05-21 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○石橋説明員 先生のただいまおっしゃられました水道は、炭鉱が経営していたものではなくて、鉱害補償で、現金で補償をして地元でつくった水道だと思うのですが、この種の水道は、炭鉱に限らず、これは補償ではございませんが、部落が自主的につくったというような水道は全国にかなり多いわけでございます。そういったものとあわせて十分に対策を考えたいと思います。
1963-05-16 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
なおそれ以外のいろいろ炭鉱自身がいわゆる相対賠償ということで負担したいという考え方がありますが、炭鉱をやめれば、当然炭鉱の維持管理の経費を考えると、大体二十年くらいが耐用だったと思いますが、そういったことで考えたらどうかと思いますが、これは実は私ども具体的にどの地点をどうということは完全に把握しておりませんし、たてまえは炭鉱がその維持管理に必要な経費を鉱害補償という形でやめるときに出すべきだろうというふうに
1963-05-16 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
鉱害復旧の時期を延ばしますと、その間の減収補償を毎年ふやさなくてはならぬことになるわけですから、これはなかなか鉱害補償がむずかしくなって参ります。だがだから一日も早くこれを処理することが、私は国土保全の立場からも、鉱害処理の現実の立場からも必要であると考えます。
1962-08-29 第41回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
その周辺の沈下した部落に特別鉱害補償をくれと言ってもなかなかくれないのです。この委員会でも、この問題はもうこれで三回目です。そのときに九大の先生は何と言ったか。炭鉱ではそこは掘っていないと言うから鉱害ではありませんという返事を出した。炭鉱がそう言うから鉱害ではありません、こういう大学の先生の判定なんです。
1962-04-09 第40回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
従いまして、今度は賃金未払い並びに鉱害補償の問題については優先しますから、その次の順位になります。