1993-06-10 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
佐賀県においての鉱害量を調べてみますと、平成五年四月現在でありますが、平成五年度で復旧費として約六十億、それから平成六年度以降が二百八十七億ということで、トータルとして三百五十億というものが実は佐賀県の鉱害量、鉱害復旧量として県が出してきている数字でございますけれども、復旧すべき鉱害の量がそういう意味で佐賀県においてはまだまだ非常に多いわけでございます。
佐賀県においての鉱害量を調べてみますと、平成五年四月現在でありますが、平成五年度で復旧費として約六十億、それから平成六年度以降が二百八十七億ということで、トータルとして三百五十億というものが実は佐賀県の鉱害量、鉱害復旧量として県が出してきている数字でございますけれども、復旧すべき鉱害の量がそういう意味で佐賀県においてはまだまだ非常に多いわけでございます。
これにつきましては、通産省で昭和五十四年からやっております鉱害復旧量の調査というのがございまして、昨年までにその結果が出ております。これは金額は五十四年当初の金額で出ておりますので、現在また復旧費等上がっておりますからもう少しふえているのかもしれませんが、そのときの金額としまして六千六百七十億円という数字が出ております。委員の中では、これは少し過大ではないかというような議論もございました。
○中西（績）委員 そこで、香月佐賀県知事さんあるいは被害者連合会の三村さんあたりにお聞きしますけれども、こうした内容でもって十年というのを確定をしておりますだけに、これから後、いまの鉱害復旧量をそのまま継続をしていけば大体十年程度で終了すると皆さんお考えになっておるのかどうか。
ただ、それならば施行を一元化しろという点でございますが、これは、有資力、無資力、いろいろばらばらでは整合性を欠くとかあるいは時間的にも差がありまして総合的な計画的な復旧ができないから事業団で一元化しろ、こういう御議論かと思いますが、これにつきましては、現在それならば復旧は実際どういうふうな施行になっておるかということをちょっと御説明申しますと、本年度の総鉱害復旧量は六百三十億円でございますが、このうちの
○吉井委員 では臨鉱法に基づくところの石炭鉱害事業団の四十七年に策定した鉱害復旧基本計画、これではいわゆる残存鉱害量は約千七百五億ですか、四十七年から十年間で処理するということになっているわけですが、五十三年末で事業団の処理した鉱害復旧量は二千九百二十五億に上っておるわけです。現在の鉱害残存量、これはどのぐらいに見ておられるか、この点どうですか。
同時に、いま大臣からも大変に前向きの御答弁は一応いただいたわけでございますけれども、現地でのたとえば鉱害復旧量そのものをとってみましても、国の方で推定されているのと若干違った考え方を持っておるようです。
それから、あなたのほうではわからぬかもしれぬが、ひとつ参考までに申し上げておきますが、従来、鉱害量で、閉山当時の鉱害復旧量と、実際復旧の計画を立てて復旧を進めておる復旧費の差というものはたいへんなものである。参考までに私は一、二申し上げておきましょう。
その次に、鉱害復旧の長期計画については、先刻来申し上げますように、鉱害復旧量についてかなり開きがあるということをひとつもう一ぺんも二へんも石炭当局は検討してほしい、そしてすみやかに長期計画を立てて、被害者の安心のいく具体案を早急に示していただきたい。この点を強く要望いたし、要求いたしまして、きょうは私の質問をこれで一応打ち切ります。
今日、炭鉱の鉱害復旧については、臨鉱法による鉱害復旧事業団がありますが、現在、累積鉱空量はおよそ七百億円に達すると称せられているのでありますけれども、年々の鉱害復旧量は、拡充したという来年度さえ、わずか五十六億円を予定しているにすぎないのであります。
これはやはりスクラップに伴いまして有資力者が減り、その反面、無資力者が増大してきたためでございますが、先生も御承知のように、無資力鉱害の復旧につきましては、これは資力がないわけでございますから、主として国、それから地方公共団体の負担でこの復旧をするということになっておりまして、その面で、先ほど鬼木先生から御指摘もありましたが、私が申しました先ほどのこの数字は、これは鉱害復旧量でございまして、予算としましては
現在の鉱害復旧量を消化するだけでも精一ぱいです。私は、現在どのくらいの能力で、その実績がどうかについてはここでは申し上げませんが、いままでの鉱害復旧の実績を見てまいりましても、随所に手直しが起こっております。工事会社の監督もほとんどできない。
○政府委員（中野正一君） 今の全体の鉱害復旧量の一五％、これは昨年三百六十万トン、ニュー・スクラップ方式で買い上げをいたしましたが、それに相応する分のやつを大体調査をして、これは一五％でいけるじゃないかということを見たわけでございまして、さらに本年度も相当のスクラップが行なわれるわけでありますから、これにつきましては、事前にこれも現在調査をやらしておりますが、相当詳細な調査をやって、それの積み上げによって
○政府委員（中野正一君） 今後、今、先生が御指摘のように、相当石炭産業としてはスクラップ・アンド・ビルドをやっていかなければならないということは、調査団答申のとおりでございまして、これに伴いまして無資力鉱害というのがふえるのではないか、それの対策はどうか、こういう御質問だろうと思いますが、われわれも一その点は考えまして、大体従来は全体の鉱害復旧量の八％程度が無資力でございます。
あなたのほうでは大体三年ないし五年程度が必要であるとお考えになっておるように私は承っておりますが、この四百十億円の鉱害復旧——大臣、今後千二百万トンの終閉山による鉱害復旧量を従来の鉱害復旧に加えた金額が四百十億円といわれておる。これは政府の説明にあったとおりです。これを集中的に積極的に処理しなければならぬというのが政府の方針です。そのためにきょうは大蔵省にも来てもらっております。
ちょっと大蔵省にお伺いいたしますが、いままでの質疑応答でお聞きのように、従来の鉱害復旧の方向に、千二百万トンの政府の合理化政策による終閉山に伴う鉱害復旧量を加えると、臨時鉱害復旧法によるものが四百十億円だという説明がございました。これはまだ精細な数字ではございませんが、大体大まかに四百十億円をこえるというのであります。