1996-03-27 第136回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○岩田委員 二〇〇一年までの鉱害復旧処理の完了に向けた業務処理体制の整備を図る、重複する業務部門の整理による減量化を目指すということにもなっておりますが、鉱害処理を効率的に進める、これが大きな目的であることは言うまでもありませんね。大臣を初めお答えをいただきました。
○岩田委員 二〇〇一年までの鉱害復旧処理の完了に向けた業務処理体制の整備を図る、重複する業務部門の整理による減量化を目指すということにもなっておりますが、鉱害処理を効率的に進める、これが大きな目的であることは言うまでもありませんね。大臣を初めお答えをいただきました。
○大橋（敏）委員 要するに準特別閉山方式といいましょうか、鉱害復旧処理については、いままでの貝島そして、その関連産業の過去の閉山等を含めて、つまり、いわゆる白炭方式で行われるということを聞いたわけでございますが、それは間違いございませんですね。
その決議の内容が、大体今回の請願の内容になっておるように見受けられるのでありますが、その一つといたしましては、鉱業法を改正して、鉱害紛争が起った場合、敏速簡易に現状に則する処理機構があると都合がいいから、それを整備したいというのが一つ、第二には、臨時石炭鉱害復旧法というものを改正いたしまして、国は鉱害復旧処理機関の運営を強化する、それから国は鉱害復旧について財政的措置をさらに強化する、というのは、鉱業加害者