1967-05-31 第55回国会 参議院 本会議 第13号
本法律案は、石炭対策特別会計が新設されるに伴いまして、従来、関係各省に分割して計上されていた鉱害復旧事業費予算についても、一括してこの特別会計に計上することになりましたので、鉱害復旧事業のための国からの補助金の交付方式についても、これを鉱害復旧事業団に一括交付し、事業団が復旧工事の施工者に対し復旧事業費を負担することとし、その他、主務大臣の工事完了に関する通知、産炭地域公共事業に対する地方債の利子補給
本法律案は、石炭対策特別会計が新設されるに伴いまして、従来、関係各省に分割して計上されていた鉱害復旧事業費予算についても、一括してこの特別会計に計上することになりましたので、鉱害復旧事業のための国からの補助金の交付方式についても、これを鉱害復旧事業団に一括交付し、事業団が復旧工事の施工者に対し復旧事業費を負担することとし、その他、主務大臣の工事完了に関する通知、産炭地域公共事業に対する地方債の利子補給
この石炭対策特別会計は、本年度から新設され、従来関係各省に各事業ごとに計上されていました鉱害復旧事業費予算についても一括してこの特別会計に計上しているのでありますが、この際、鉱害復旧事業のための国からの補助金の交付方式につきましても鉱害復旧事業団に一括して交付することに改め、今後の復旧事業の実施をより適切に行なうよう配慮することといたしました。
この石炭対策特別会計は、本年度から新設され、従来関係各省に各事業ごとに計上されていました鉱害復旧事業費予算についても一括してこの特別会計に計上しているのでありますが、この際、鉱害復旧事業のための国からの補助金の交付方式につきましても鉱害復旧事業団に一括して交付することに改め、今後の復旧事業の実施をより適切に行なうよう配慮することといたしました。