1968-04-18 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号 ですから、その後年々物価上昇がございますので、鉱害復旧事業費そのものは物価上昇を加味しなければなりません。その後現在まで足かけ四年あるわけでございますから、その間に鉱害復旧が行なわれておりますので、その復旧事業量を引きまして、それから……。 藤谷興二