1989-09-14 第115回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
石炭勘定の概算要求額を見ますと、来年度に向けまして鉱害復旧事業費五十四億五千五百万円減少しておるわけでありますが、予算額は減少したが、これによって地域の被害者の受ける影響あるいは心理的なものは大変大きなものがあるわけですね。私たちが一番心配する不安定な状況が出てくるわけであります。
石炭勘定の概算要求額を見ますと、来年度に向けまして鉱害復旧事業費五十四億五千五百万円減少しておるわけでありますが、予算額は減少したが、これによって地域の被害者の受ける影響あるいは心理的なものは大変大きなものがあるわけですね。私たちが一番心配する不安定な状況が出てくるわけであります。
と申しますのは、地元の福岡県はやはり鉱害復旧事業費として毎年百億を超す補助金を出しているわけです。もし会計検査院の検査の結果、国の段階で不正な執行がなされていたということが明確になれば、福岡県は事業団等に対して返還を要求する、こういうことを議会で、委員会で決めております。
鉱害復旧事業の進捗状況について触れさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり大変厳しい今日の国家財政の中で、石炭対策特別会計も非常に財政事情というものは厳しいわけでございますけれども、本年度の鉱害復旧事業費は五百十四億円が確保され、事業規模も七百億円となる見通しが立っているわけでありますが、そういった面を考えてみますと、まず順調に進められているということが言えるのではないかと思っております。
で、五十七年度の予算につきましては、鉱害復旧事業費の補助金が五百二億円、いま先生御指摘のとおりに五百八十億円の鉱害対策費を計上いたしておりますが、復旧事業規模が六百八十四億円を予定いたしております。したがいまして、十年間の延長ということは、現在程度の大体の規模で考えて十年に復旧が可能ではないかというふうな判定をいたしたわけでございます。
第二に、鉱害復旧事業費の補助率について申し上げます。 私ども有資力賠償義務者は、臨時石炭鉱害復旧法による復旧の際、おのおのの工種によって定められた補助をいただき、自己負担である納付金と合わせて復旧事業を実施いたしております。
このらち、鉱害復旧事業費補助金は百二十億九千四百万円で、これにより、復旧事業規模を四十六年度の百四十五億六千万円から、四十七年度は百六十四億六千四百万円に引き上げることとしたほか、所要の制度面の強化を行なっております。
次に、鉱害復旧事業費でありますが、四十一年度の支出済み額は、八億六千九百万円でありまして、これにより千八百九十戸の家屋、十五件の公用公共用建物等を復旧いたしました。 第五は、石炭対策費であります。四十一年度の予算現額は二百十七億八千五百万円でありまして、その支出済み額は二百八億三千八百万円であります。そのおもな支出につきまして御説明いたします。 まず、炭鉱整理促進費補助金であります。
ですから、その後年々物価上昇がございますので、鉱害復旧事業費そのものは物価上昇を加味しなければなりません。その後現在まで足かけ四年あるわけでございますから、その間に鉱害復旧が行なわれておりますので、その復旧事業量を引きまして、それから……。
本法律案は、石炭対策特別会計が新設されるに伴いまして、従来、関係各省に分割して計上されていた鉱害復旧事業費予算についても、一括してこの特別会計に計上することになりましたので、鉱害復旧事業のための国からの補助金の交付方式についても、これを鉱害復旧事業団に一括交付し、事業団が復旧工事の施工者に対し復旧事業費を負担することとし、その他、主務大臣の工事完了に関する通知、産炭地域公共事業に対する地方債の利子補給
まず、昭和四十二年度の一般会計における農林関係予算の総体につきましては、農林省所管合計額は四千四百五十一億円で、これに総理府、大蔵省、文部省、労働省及び建設省所管経費並びに新設の石炭対策特別会計に振りかえられる鉱害復旧事業費を加えた農林関係予算の合計額は、五千十三億円となり、これを昭和四十一年度当初予算四千五百八十五億円に比較しますと、四百二十八億円の増加となります。
なお、鉱害復旧事業費補助は、昨年度までは関係各省から工事施行者に対して個々に補助金を交付しておりましたが、本年度からは、通商産業省が取りまとめて鉱害復旧事業団に補助金を一括交付し、同事業団から個々の工事施行者に負担金を支払う方式に改めることとしております。
この石炭対策特別会計は、本年度から新設され、従来関係各省に各事業ごとに計上されていました鉱害復旧事業費予算についても一括してこの特別会計に計上しているのでありますが、この際、鉱害復旧事業のための国からの補助金の交付方式につきましても鉱害復旧事業団に一括して交付することに改め、今後の復旧事業の実施をより適切に行なうよう配慮することといたしました。
これは特に鉱害復旧事業費としましては、昨年度四十二億が六十億一千万円にふえたわけでございまして、特に六十億で復旧の規模といたしましては七十八億程度の復旧規模を想定いたしております。
したがいまして、私がここで一段と声を大きくしてお願いしたいことは、四十二年度の鉱害復旧事業費の予算の大幅な拡大をお願いする。七十七億ではなくて、もう少しぐっとふやしてもらいたい、この要望を入れられたらたいへんうれしいことだと思っております。
まず、昭和四十二年度の一般会計における農林関係予算の総体につきましては、農林省所管合計額は四千四百五十一億円で、これに総理府、大蔵省、文部省、労働省及び建設省所管経費並びに新設の石炭対策特別会計に振りかえられる鉱害復旧事業費を加えた農林関係予算の合計額は五千十三億円となり、これを昭和四十一年度当初予算四千五百八十五億円に比較しますと、四百二十八億円の増加となります。
この石炭対策特別会計は、本年度から新設され、従来関係各省に各事業ごとに計上されていました鉱害復旧事業費予算についても一括してこの特別会計に計上しているのでありますが、この際、鉱害復旧事業のための国からの補助金の交付方式につきましても鉱害復旧事業団に一括して交付することに改め、今後の復旧事業の実施をより適切に行なうよう配慮することといたしました。
まず、昭和四十二年度の一般会計における農林関係予算の総体につきましては、農林省所管合計額は四千四百五十一億円で、これに総理府、大蔵省、文部省、労働省及び建設省所管経費並びに新設の石炭対策特別会会計に振りかえられる鉱害復旧事業費を加えた農林関係予算の合計額は五千十三億円となります。
次に、鉱害復旧事業費でありますが、三十九年度の支出済み額は二億八千七百万円であり、これにより九百六十一戸の家屋と十六件の公用公共用建物を復旧いたしました。 第五に、石炭対策費であります。三十九年度の予算現額は百三十億四千二百万円でありまして、その支出済み額は百二十八億四千二百万円であります。
先ほどもちょっとあったと思うのですが、鉱害復旧事業費の国庫補助金の経理に関する件が一件と、中小企業近代化促進費補助金に関する件が二件と、今度の高度化資金貸付金に関する件が五件、これはやはり、あとの二つの件に関しては、三十七年度に比べて三十九年度は非常に減っておると言いますが、まだこれがあるわけでありますが、こういうものは私は、いま申し上げている趣旨からいって、非常に中小企業に対して密接な役割りをする
まず昭和四十二年度の一般会計における農林関係予算の総体につきましては、農林省所管合計額は四千四百五十一億円で、これに総理府、大蔵省、文部省、労働省及び建設省所管経費並びに新設の石炭対策特別会計に振りかえられる鉱害復旧事業費を加えた農林関係予算の合計額は五千十三億円となります。
次に鉱害対策費でございますが、鉱害対策は鉱害復旧事業費としては六十億でございますが、そのほかに無資力鉱害調整費「億一千万円、それから鉱害基金の利子補給金三千万円、鉱害基金の出資金」これは要するに融資であります。融資の基金でございますが、二億円、合計いたしまして六十三億五千万円、本年度四十六億に対しまして相当な伸びに相なっております。
次に、石炭対策費につきましては、炭鉱整理促進費、鉱害復旧事業費及び炭鉱離職者援護対策費等について十九億円を計上いたしております。 なお、この歳出は、本予算が成立いたしました場合には、新設予定の石炭対策特別会計の歳出として整理されることに相なっております。 また、農業保険費につきましては、四、五月中に現実に支出を必要とする額十七億円を計上いたしております。