1967-06-23 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
その当時ありました鉱業法改正審議会、石炭鉱害対策審議会等の御答申を受けて立法されたものでありまするからして、基金の使命といたしましては、石炭鉱業及び亜炭鉱業の採掘に伴う鉱害の被害者を救済するため、また兼ね合わせて石炭鉱業及び亜炭鉱業の健全な発達に資するためという目的を持っておるわけでありまして、また基金の性格といたしましては、全額政府出資による資本をもって営むという性格を持っておるわけであります。
その当時ありました鉱業法改正審議会、石炭鉱害対策審議会等の御答申を受けて立法されたものでありまするからして、基金の使命といたしましては、石炭鉱業及び亜炭鉱業の採掘に伴う鉱害の被害者を救済するため、また兼ね合わせて石炭鉱業及び亜炭鉱業の健全な発達に資するためという目的を持っておるわけでありまして、また基金の性格といたしましては、全額政府出資による資本をもって営むという性格を持っておるわけであります。
現行法によりますと、無権、無資力農地復旧の場合の暫定補償費、かんがい排水施設の維持管理費につきましては、鉱害復旧事業団の事務経費で措置されているにすぎませんが、復旧工事に要する他の費用と区別すべき理由に乏しいことからいたしまして、石炭鉱害対策審議会の答申にもあるとおり、有権、無権、無資力を問わず、これらを国庫補助の対象として鉱害復旧の促進をはかるべきであると思います。
この場合、これは実は鉱害対策審議会で昨年一年間審議をしていただきました答申でも一、これは検討する必要があるということでございまして、私どもも、この提案に対しては、いろいろな角度から検討したわけでございますが、一番根本的には、まあ鉱害というのは、被害者は無事の民だし、何かしてやらなければならぬという考え方はありますし、ちょうど家屋というのは、公共施設と違いまして、私有財産ということでございまして、したがって
石炭鉱害問題については、従来臨時石炭鉱害復旧法を中心として諸般の対策が講ぜられ、着々その成果をあげてきたのでありますが、昨年三月石炭鉱害対策審議会は、鉱害処理のより一そうの効果を期するため、鉱害賠償の履行を確保する方法として、鉱害賠償積み立て金制度の新設、賠償義務者不存在の鉱害の復旧及び鉱害農地の効用の合理的回復等の諸問題について答申を提出し、石炭鉱害調査団も臨鉱法による復旧事業の積極的推進、鉱害賠償資金
臨時石炭鉱害復旧法が昭和二十七年に制定されて以来、石炭鉱害対策は、これを中心として展開されてきたのでありますが、政府といたしましては、昨年三月末に答申を得ました石炭鉱害対策審議会の結論を中心に、最近の鉱害処理対策に関する種々の要請を勘案いたしまして、臨時石炭鉱害復旧法の改正につき検討を加え、ようやく成案を得ましたので、改正案を国会に提案し、御審議を願うこととした次第であります。
今後終閉山ということで進む以上、民生安定ということが大事なことであることは事実でありまして、多賀谷先生から鉱害対策審議会でも検討しろということでありますが、検討を続けるということは私どもとしても進めていきたいと考えております。
○矢野説明員 ただいま御質問がございましたように、鉱害対策審議会の答申におきましては、民生安定の見地から、家屋自体の復旧費も補助対象にすることを検討しようということが出ております。これによりまして、私どもといたしましてもその点は検討をいたしたわけでございますが、まず第一に、家屋自体の復旧に補助をするという点になりますと、いわば災害復旧の場合とのバランスという問題が非常にあるわけであります。
そこで昨年の三月に答申をされました石炭鉱害対策審議会の答申の中で、鉱害家屋自体の復旧費を国庫補助の対象とするよう検討する必要がある、こういう答申がなされておるわけです。この問題はいわゆる住宅問題ですから、社会的問題としては一番大きい問題ではないか、こういうように思うわけです。
臨時石炭鉱害復旧法が昭和二十七年に制定されて以来、石炭鉱害対策はこれを中心として展開されてきたのでありますが、政府といたしましては、昨年三月末に答申を得ました石炭鉱害対策審議会の結論を中心に、最近の鉱害処理対策に関する種々の要請を勘案いたしまして、臨時石炭鉱害復旧法の改正につき検討を加え、ようやく成案を得るに至りましたので、改正案を国会に提案し、御審議を願うこととした次第であります。
○矢野説明員 ただいま御質問のございました特に特鉱ポンプの維持管理費の問題でございますが、これは鉱害対策審議会におきましても問題点として出されておりまして、答申といたしましては、鉱害復旧事業団が管理すべきではないかということでございます。
したがって、この点は鉱害対策審議会で、これもずいぶん議論しましたが、現在としては、そういう結論でございますので、陥没地帯については、これは相当専用家を集めて、実際やっても大丈夫かということを審査した結果、これは大丈夫だということになっております。
第五点は、通商産業省の附属機関として設置されている工業生産技術審議会を化学工業生産技術審議会に、地下資源開発審議会を鉱業審議会に、電気関係法令改正審議会を電気事業審議会に、それぞれ改めるとともに、鉱業法改正審議会、石炭鉱害対策審議会及び武器生産審議会を廃止すること。第六点は、通商産業省の定員を定員外職員四百十四人の定員化を含め四百九十一人増員することであります。
御承知のように、石炭鉱害対策審議会というものを設けて、いろいろ対策を審議いたしておりますが、これが都合よくいけば本日、いずれにいたしましても近いうちに審議会の答申があるはずでございます。
り上げましたのは、もちろんそういう点に重点を置いているわけでございますが、たとえば自治体の問題とか財政の窮迫の問題とかいうことになりますと、これは産炭地振興法というワク内だけではなかなか片づかない問題、あるいは自治省のいろいろな財政操作、そういった財政補助の操作とかいった問題も関係いたしますし、それから鉱害の問題等は、これは産炭地振興法とは直接関係を持つこともなかなか困難でございまして、やはり鉱害対策審議会
○政府委員（今井博君） 御指摘になりましたように、三十六年の初めから鉱害対策審議会というものを作りまして、この三月末に答申が出ることになっております。したがって、来年の通常国会には、鉱業法の改正とあわせまして、臨時鉱害復旧法の改正をおそらく出す段階になると思います。
また、鉱業法改正審議会及び石炭鉱害対策審議会は、設置の許された期間の満了を控え、近く最終的答申が行なわれる運びになっておりますので、この際尻止することといたします。 このほか、通商産業省の定員を、常勤定員外職員四百十四名の定員化を含めまして四百九十一名増員するとともに、通商産業局の所掌事務につきまして所要の改正を加えたいと存じます。
また、鉱業法改正審議会及び石炭鉱害対策審議会は、設置の許された期間の満了を控え、近く最終的答申が行なわれる運びになっておりますので、この際廃止することといたします。 このほか、通商産業省の定員を、常勤定員外職員四百十四名の定員化を含めまして四百九十一名増員するとともに、通商産業局の所掌事務につきまして所要の改正を加えたいと存じます。
臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、産炭地域における鉱害の現状にかんがみ、本法律による無資力認定及び特定の応急工事の認定制度の円滑な運用をはかる外、鉱害発生予防のため、鉱山保安監督機構の強化、予防施設に対する政府資金の融資等を行ない、終廃山後の鉱害の処理を円滑ならしめる措置を講じ、もって鉱害地住民の民生の安定に万遺憾なきを期するとともに、鉱業法改正審議会、石炭鉱害対策審議会
○今井（博）政府委員 これを臨鉱法でどういうふうに受けてこなすかという問題は、この鉱業法審議会でなくて鉱害対策審議会で今論議をしておる最中でございます。結論はまだ出ておりません。
○多賀谷委員 鉱害対策審議会というのは、何ですか。先ほどから臨鉱法改正審議会というのは出ておるが。
臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、産炭地域における鉱害の現状にかんがみ、本法律による無資力認定及び特定の応急工事の認定制度の円滑な運用をはかる外、鉱害発生予防のため、鉱山保安監督機構の強化、予防施設に対する政府資金の融資等を行ない、もって鉱害地住民の民生の安定に万遺憾なきを期するとともに、鉱業法改正審議会、石炭鉱害対策審議会における本法律の抜本的改正についての検討
それから鉱害対策審議会の問題は、ちょうど来年の四月に現行法が切れますので、これをもちろん継続してやらなければならぬ。やらなければならぬが、従来のようなやり方でこれをただ工事を延期するだけでは適当でないのではないか。この際やはり鉱害に対する対策として、もう少し掘り下げて考える必要があるのじゃないか。
○田畑金光君 その点はこれでやめますが、ただ、あと、実は産炭地域振興対策審議会、石炭鉱害対策審議会、これについて詳しくお尋ねしたいと、こう思っておりましたが、一つずつだけお尋ねします。 産炭地域振興対策審議会、これを見ますと、存続期間三年ということになっておりますね。当面どうするかというのが大切な問題だと思うのです。