1982-03-11 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
そうなってまいりますと、筑豊における就労の構造というものを見ていった場合に、いま筑豊の場合には、一般的な企業進出などが、男子雇用型のものがほとんどないと言ってよい状況でありますから、そうした場合には、鉱害対策事業で働いている者が大体一万四、五千人だと言われています。これは一昨年、前石炭部長の方からお答えいただいた数字であります。
そうなってまいりますと、筑豊における就労の構造というものを見ていった場合に、いま筑豊の場合には、一般的な企業進出などが、男子雇用型のものがほとんどないと言ってよい状況でありますから、そうした場合には、鉱害対策事業で働いている者が大体一万四、五千人だと言われています。これは一昨年、前石炭部長の方からお答えいただいた数字であります。
○中西委員 効果係数を掛けますと二万一千という数が出るわけでありますけれども、そうなってまいりますと、これは先ほどの産炭地浮揚のための振興策の中の一連のものとして、特にいまこの地区におきましては、失業対策事業、それから同和対策事業並びに鉱害対策事業、こういうものの占める産業的な割合は非常に高くなってきておるわけです。これはもうお認めいただけると思うのです。
時間がだんだん迫ってまいりますので進みますけれども、この鉱害問題で、最後に、鉱害対策事業で就労しておる労働者の推計でありますけれども、先般から八千二百七十人程度だということのお答えをいただいております。しかし、これは関連事業なりいろいろなものからいたしますと、この倍近い数になるのではないかという気がするわけです。
仙台鉱山保安監督部長あてに天間林村長名でもって「上北鉱業所の鉱害対策事業について」という要望書が提出をされております。
それで、この金属鉱業事業団と金属鉱業等鉱害対策特別措置法との関係でありますが、これは事業団が鉱害対策事業に対する融資をやることになりましたが、ここに取り上げられている鉱害対策というのは鉱害の発生源の対策でありまして、長年にわたって汚染された蓄積鉱害に対する対策としてではない。
そこで、その利用計画を進めていく上で、先ほどの御説明で気になりますのは、蓄積鉱害対策事業団の問題をお出しになられましたね。新年度は三千五百万円の予算もございますので、それも使いましてというふうな御説明があったと思いますけれども、蓄積鉱害対策事業団の問題というのは、これはちょっと問題で、これを適用していくということになりますと、企業責任を果たさせていくという立場とは離れてくる。
第三点の、蓄積鉱害対策事業団というおことばがいまございましたが、実は本年度予算で金属鉱山蓄積鉱害対策会議に必要な経費というので、会議費をもらっております。それからもう一つは、これは先般の当委員会で小平先生から非常に強く御指摘がございました、休廃止鉱山が依然として酸性の高い水を出し続けますので、その処理が自治体でたいへんでございます。当然これは国が持つべきだという御指摘をいただいております。
さてそこで、この足尾の鉱毒の問題でありますが、これにつきましては、二年ほど前に、経企庁を中心にいたしまして水質審議会等で審議をいたしまして、一応鉱害対策事業の計画を決定いたしております。
で、施設におきましては六割五分、一般農地におきましては五割の補助率を使って便宜上これは行なったわけでございますが、現在御指摘のように、これはどういう補助率でやるかということを申されますと、ただいまの見地から鉱害対策事業をやれば、でき得るならば地元負担をかけないというような考え方でいきたいと思っているわけでありますけれども、まだ決定とまでは至っておりませんので、できるだけそうした方向に努力したいと考えております
それから一三ページで、いわゆる暫定法に基づく災害復旧ではございませんが、鉱害復旧、新潟、福井等の地盤変動対策事業、鉱害対策事業、それから災害に関連いたしまして、いわゆる災害関連の予算を掲上いたしております。
次は鉱害対策事業関係でございますが、この分についてはそれぞれ国庫補助の制度が定まっておるわけでありますが、残りの地方負担分について七〇％をやはり起債で見て参ります。それから、三割残りますが、その地方負担分の三割についてさらに八割を特別交付で見てやる、こういうふうに考えております。
また、飲料水に基因して消化器系伝染病の多発する農山漁村に対し、簡易水道の布設を助成するため八億四千万円を寺上いたしましたほか、特別鉱害及び一般鉱害対策事業に対し補助を行うに必要な経費並びに南海地方の震災に基因する地盤変動対策事業に必要な経費等一億六千五百余万円を見込んだのであります。
また飲料水に基因して消化器系伝染病の多発する農山漁村に対し、簡易水道の布設を助成するため六億四千万円を計上いたしましたほか、特別鉱害復旧臨時措置法及び臨時石炭鉱害復旧法に基いて、特別鉱害及び一般鉱害対策事業に対し補助を行うに必要な経費並びに南海地方の震災に基因する地盤変動対策事業に必要な経費等一億六千五百余万円を見込んだのであります。
それから通産省に計上してありまする鉱害対策事業費の中から、これも九億であったものを十三億二千万円、四億二千万円増額いたしまして、これで一万から一万五千の労務者を収容する。
また、飲料水に基因して消化器系伝染病の多発する農山漁村に対し、簡易水道の布設を助成するため六億四千万円を計上いたしましたほか、特別鉱害復旧臨時措置法及び臨時石炭鉱害復旧法に基いて特別鉱害及び一般鉱害対策事業に対し補助を行うに必要な経費並びに南海地方の震災に基因する地盤変動対策事業に必要な経費等一億六千五百余万円を見込んだのであります。
従いまして、この二十万をどういうふうにして吸収するかということにつきまして、明年度の方針といたしまして、失業対策の事業を起すとか、公共事業を起すとか、あるいは鉱害対策事業を起すとか、そういう方面におきまして十三万人を吸収いたしたい、こういう方針でございます。それからあとの七万人はどうするかということになりますと、これは転業対策本部というものを作りましてやっていきたいと思います。
また、飲料水に基因して消化器系伝染病の多発する農山漁村に対し、簡易水道の布設を助成するため六億四千万円を計上いたしましたほか、特別鉱害復旧臨時措置法及び臨時石炭鉱害復旧法に基いて特別鉱害及び一般鉱害対策事業に対し補助を行うに必要な経費並びに南海地方の震災に基因する地盤変動対策事業に必要な経費等一億六千五百余万円を見込んだのであります。
別途所要の予算の補正案及び法律案を提出し、御審議頂くこととするほか、生活保護費の増、交付公債の利子支払額の増等、自余の財政需要額の増加額に対しましては、普通国庫補助金の節減に伴う地方経費の減少額をも考慮の上、できる限り地方財政自体の中における財源の振替又は地方税の増収見込により措置することとし、（２）本年発生災害に伴う復旧事業費の増加額、失業対策事業費の増加額、道路整備五カ年計画に伴う措置費、鉱害対策事業費
別途所要の予算の補正案及び法律案を提出し、御審議いただくこととするほか、生活保護費の増、交付公債の利子支払額の増等爾余の財政需要額の増加額に対しましては、普通国庫補助金の節減に伴う地方経費の減少額をも考慮の上、できる限り、地方財政自体の中における財源の振替または地方税の増収見込みにより措置することとし本年発生災害に伴う復旧事業費の増加額、失業対策事業費の増加額、道路整備五箇年計画に伴う措置費、鉱害対策事業費
特別鉱害対策事業費補助、これは特別な名前でございますのでちよつと、内容を御説明申上げますが、これは特別鉱害復旧臨時措置法という昭和二十五年に出た法律がございまして、それによつて実施をいたしておるのでございます。
それから一般鉱害対策事業、これは炭鉱を掘りましたためにやはり同じく地盤にいろいろ変動を来たしまして水が出なくなつたという所に対しまして水道を敷設する、或いは下水を整備する、排水が悪くなつた下水を整備するというようなことに対しまする補助でございまして、上水道が二十カ所、下水道が五カ所というふうに考えております。
その次は特別鉱害対策事業費補助、二億一千七百六十七万五千円というのでございますが、これは特別鉱害復旧臨時措置法による鉱害復旧工事費の補助費でございます。主として福岡県でございます。その次が一般鉱害対策事業費補助、これは臨時石炭鉱害復旧法に基く特別鉱害以外の一般鉱害に対する補助でありまして、福岡県外四県でございます。