1956-10-19 第24回国会 衆議院 商工委員会 第65号
これは一般鉱害と認定せられておりながら、鉱業権者の所在が不明であったり、資力を喪失している等の原因によるものであります、従いまして、地元被害者を初め関係者は、現行臨時石炭鉱害復旧法の運用にいま一段の強い施策をとられたいとの陳情がありましたし、商工委員会におきましても鉱害問題の緊急性を認められましたので、六月三日本小委員会に鉱害問題特別調査班を設け、鋭意本問題の調査を進めて参りました。
これは一般鉱害と認定せられておりながら、鉱業権者の所在が不明であったり、資力を喪失している等の原因によるものであります、従いまして、地元被害者を初め関係者は、現行臨時石炭鉱害復旧法の運用にいま一段の強い施策をとられたいとの陳情がありましたし、商工委員会におきましても鉱害問題の緊急性を認められましたので、六月三日本小委員会に鉱害問題特別調査班を設け、鋭意本問題の調査を進めて参りました。
よって先般来の打ち合せにより、この小委員会に便宜鉱害問題特別調査班のごときものを作りまして、これを中心に調査を進めたいと存じます。 なおその委員として、 淵上房太郎君 菅 太郎君 野田 武夫君 伊藤卯四郎君 多賀谷真稔君 山本 勝市君 小笠 公韻君 以上七名が当ることとし、私が僭越ながら班長の役を務めたいと存じます。ので御了承願います。