1997-03-13 第140回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（江崎格君） 新エネルギー・産業技術総合開発機構と石炭鉱害事業団の二つの統合問題でございますけれども、従来別々の業務の処理体制にございました石炭鉱害事業団の鉱害復旧業務とＮＥＤＯの保有鉱区にかかわる鉱害処理業務の一元化を図るということにしたわけでございます。
○政府委員（江崎格君） 新エネルギー・産業技術総合開発機構と石炭鉱害事業団の二つの統合問題でございますけれども、従来別々の業務の処理体制にございました石炭鉱害事業団の鉱害復旧業務とＮＥＤＯの保有鉱区にかかわる鉱害処理業務の一元化を図るということにしたわけでございます。
一方、ＮＥＤＯにおきましても、ＮＥＤＯが保有しております鉱区についての鉱害処理業務を行っておりまして、今回この統合に当たりまして一本化するわけでございますけれども、鉱害本部というものをＮＥＤＯに設けまして、両法人に分かれてやっておりました業務を一元的に処理する体制を整えるということでございます。
平成三年の石炭鉱業審議会の答申においても、法期限までに鉱害復旧を完了させるためには現行の鉱害処理業務の見直しを図るべきと指摘されているわけでございます。復旧申し出の処理を促進し、また復旧手続を総合的に見直すべきとの答申の趣旨を踏まえて、鉱害認定の処理促進及び鉱害復旧基本計画の処理促進のための体制整備というものはぜひとも図られるべきではないかと思っているわけでございます。
二番目は、鉱害処理業務の適正な運営でございますが、このことについては、従来より関係者から厳しく要望されたところでございますが、かなり改善されたというふうに私どもは評価をしておりますが、さらに正常化対策等は強化をして、処理のあり方について適正を確保する最大の努力が今後望まれるのではないでしょうか。 三番目は、鉱害復旧の早期解決に向けての関係団体の連携と協力でございます。
次に、鉱害復旧の基本的方向については、石炭鉱業審議会答申に示されておりますように、まず累積鉱害処理の着実な完了、鉱害処理業務の適正な運営、三番目が早期復旧実現に向けての関係者の連携協力でございます。この三つが基本的な方向として示されておりまして、鉱害復旧はこの三つの方向に向かって努力をしていくことが必要であろうかと思います。
そこで、この鉱害処理体制、先ほど山本参考人からも、あるいは宮永参考人からも言われておりますが、これを強化するということになりますけれども、鉱害事業団の体制強化、あるいは鉱害処理業務の簡素化、改善化ということを言いますけれども、この点で最も重要な具体的なものを指摘をしていただければと私は思います。特に、先ほど申しました同意が得られないという事柄等については、これは絶えずどこにもついて回るわけですね。