1999-08-12 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○中西（績）委員 だんだん時間がなくなってきましたので、先ほどもちょっと出ましたけれども、報告の中に、その他関連事項の中に、鉱害処理の中心的役割を果たした機構鉱害本部職員の雇用対策については、従来から確認をしておるとおり、間違いなく今後も誠意を持ってやるということを確認したいと思いますが、よろしゅうございますか。
○中西（績）委員 だんだん時間がなくなってきましたので、先ほどもちょっと出ましたけれども、報告の中に、その他関連事項の中に、鉱害処理の中心的役割を果たした機構鉱害本部職員の雇用対策については、従来から確認をしておるとおり、間違いなく今後も誠意を持ってやるということを確認したいと思いますが、よろしゅうございますか。
したがいまして、特定鉱害の処理につきましては、今の復旧法がなくなりました後につきましても指定法人が存続し、そして特定鉱害という概念がはっきり法的に定められて、その復旧のためのいろいろな措置がなされるということが担保される必要がございますから、復旧法がなくなった後におきましても、特定鉱害処理のための法律、制度というものは何らかの形で残していただく必要があるというふうに考えているわけでございます。
私ども、この申し出未処理案件の一層の処理促進を図るために、今般、九州通産局に鉱害処理促進課を設置するなど、体制を強化いたしたところでございます。 また、御指摘ございましたとおり、昨年の十月、ＮＥＤＯと石炭鉱害事業団との統合によりまして処理業務の一元化がなされておりまして、今後、申し出処理体制が強化、推進されるというふうになっておるところでございます。
○政府委員（江崎格君） 新エネルギー・産業技術総合開発機構と石炭鉱害事業団の二つの統合問題でございますけれども、従来別々の業務の処理体制にございました石炭鉱害事業団の鉱害復旧業務とＮＥＤＯの保有鉱区にかかわる鉱害処理業務の一元化を図るということにしたわけでございます。
また、鉱害関係諸法の法期限到来後の鉱害処理について、浅所陥没等の鉱害復旧が適切になされるよう、指定法人による処理体制等について先行的に検討を進めること。 二 新エネルギー・産業技術総合開発機構に移行する職員の処遇については、不利益になるようなことがないよう十分配慮するとともに、鉱害業務の推移等を勘案しつつ人員の有効適切な活用等に努めること。
また、両法人の石炭鉱害にかかわる部門を一本化し必要業務を一元化するということでございますけれども、具体的に一元化によって鉱害処理がどのように以前にも増して進むようになるのかということを改めてお尋ねいたしたい、こういうふうに思います。
一方、ＮＥＤＯにおきましても、ＮＥＤＯが保有しております鉱区についての鉱害処理業務を行っておりまして、今回この統合に当たりまして一本化するわけでございますけれども、鉱害本部というものをＮＥＤＯに設けまして、両法人に分かれてやっておりました業務を一元的に処理する体制を整えるということでございます。
また、鉱害関係諸法の法期限到来後の鉱害処理について、浅所陥没等の鉱害復旧が適切になされるよう、指定法人による処理体制等について先行的に検討を進めること。 二 新エネルギー・産業技術総合開発機構に移行する職員の移行の際及び移行後の処遇については、不利益になるようなことがないよう十分配慮するとともに、鉱害業務の推移等を勘案しつつ人員の有効適切な活用等に努めること。 以上であります。
二点目の問題は、平成十三年度までに累積鉱害処理を終結させるということになるわけでありますけれども、所要人員の確保は当然必要であります。今回の統合時において、石炭鉱害事業団の職員その他臨時職員もございます。当然のこととは思いますが、確認のためにお伺いをしておきます。
これにより、両法人の鉱害処理の業務を一括して効率的に実施する体制を構築し、平成十三年度末までの石炭鉱害処理の終結をより確実なものとしたいと考えます。 第三に、構造調整に即応した形での先行的な産炭地域振興対策を推進するほか、保安の確保に努めてまいります。 以上に加え、海外炭の安定供給確保、地球環境に配慮した石炭利用の推進などの対策を引き続き着実に進めてまいる所存であります。
当省といたしましては、新ルールの中で第一義的には復旧の確保を目指すという従来の考え方に何ら変更がないわけでありますけれども、限られた法期限の中で鉱害処理を完了するということ、また、復旧を望む多数の被害者の立場を踏まえまして、利用できるすべての方策を洗い出し、示していくことが任務であると考えているわけであります。
○畑国務大臣 本問題につきまして、岩田先生、ざっくばらんに申し上げれば、ただいま地元の実例あるいはまた厳しい問題、十二分に実態を踏まえての御指摘を賜ったわけでございまして、さような意味合いでは、この鉱害処理問題、御指摘のようにいよいよある意味ではピッチを上げなければ到底すべての問題が解消できない。
こうした状況の中で、平成十三年度末までの鉱害二法の法期限内に鉱害処理を終了させなければならない。このためには、鉱害認定処理、復旧事業の実施、効用回復の確認という各段階にわたりまして解決、処理を一層促進させることが必要と考えております。
○黒田政府委員 昨年十二月に定めました鉱害復旧基本計画で、先生が御指摘のように三千九百億円という残存鉱害を見込んでいるわけでございまして、これを処理するために、平成三年六月の石鉱害の答申も踏まえまして、鉱害の復旧促進を図る上で復旧基本計画の早期確定なり鉱害処理の着実な推進等のための各種の措置を講ずることといたしております。
ＮＥＤＯ鉱区に係る鉱害処理について、法延長期間内に終了するというために認定処理物件を早期に処理することが必要で不可欠でございますので、ＮＥＤＯとしても調査員の増強あるいは班体制の強化というようなことをして処理の効率化に取り組んでおるところでございます。ただ、先生からも御指摘ございましたので、その点も含めまして、今後さらに強力な指導をしてまいりたいと思っております。
○坂井（隆）委員 ただいまの御答弁の中で、鉱害処理の体制整備も図っていくというような御答弁がありました。平成三年の石炭鉱業審議会の答申においても、法期限までに鉱害復旧を完了させるためには現行の鉱害処理業務の見直しを図るべきと指摘されているわけでございます。
この法律の改正点の重要なところは、金属鉱業事業団に鉱害を処理しておる会社の方から基金を拠出して、その運用益でもって鉱害処理をしかるべき法人を設立してその法人に事業をさせる、こういう仕組みでございます。 そこで、具体的にお尋ねいたしますが、拠出金についてであります。
○三木忠雄君 これは意見だけですけれども、中小零細企業の方は大変だろうと思う、鉱害処理の問題だとか採掘に費用をかけているとか。経済事情が変わったときに、やはりこれに対応できるような体制だけは要望として私は申し上げておきたい。しっかり金融の面だとかあるいはいろんな面の援助をしてあげないと、せっかく一生懸命やろうとしても、拠出を恐らぐ業界では納得していると思うんですよ。
○鈴木（久）委員 その意味でも半永久的に坑廃水対策をしなければならないというふうに言われておるのですけれども、鉱害処理の原則は、先ほどからお話が出ておりますけれども汚染者負担の原則というのがある。
○鈴木（久）委員 ほとんどが休廃止鉱山になっちゃった、鉱業権者は、この制度ができていわゆる基金制度ができた、指定機関ができて鉱害処理はそっちで主にやりますよという仕掛けになる。私は、なおさら今のようなことについて積極的に事業者がやるとは思えないのですね。どうですか、大臣。
○鈴木（久）委員 現在行っている鉱害処理の費用から算定した、こういうお話でございますけれども、そうすると、まだ鉱山別の処理費用、対象施設別の処理費用というのは正確に算定されてないのですか。
六、累積鉱害の早期復旧を図るために、滞留案件及び効用未回復案件についての認定作業等が可及的速やかに進められるよう鉱害処理体制の改善を図ること。 また、遅延している有資力鉱害の早期復旧が図られるよう実効ある措置を講ずること。
二番目は、鉱害処理業務の適正な運営でございますが、このことについては、従来より関係者から厳しく要望されたところでございますが、かなり改善されたというふうに私どもは評価をしておりますが、さらに正常化対策等は強化をして、処理のあり方について適正を確保する最大の努力が今後望まれるのではないでしょうか。 三番目は、鉱害復旧の早期解決に向けての関係団体の連携と協力でございます。
その第一点は、特定鉱害復旧事業を行う法人を指定する等、累積鉱害解消後の鉱害処理体制の整備を図ること、第二点は、鉱害の復旧促進を図るため、主務大臣等による調整、金銭補償制度を創設すること、 第四に、石炭鉱業合理化臨時措置法、炭鉱離職者臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律、臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱害賠償等臨時措置法及
そういうことで、有資力賠償義務者の鉱害復旧につきましては、今後十年聞のその中で、かつできるだけ早い機会に鉱害処理を完了させるべく、個別の案件ごとにいろいろと復旧計画の立案とか年度ごとの鉱害復旧の実行計画に当たってのヒアリング等を通じまして、有資力賠償義務者の鉱害復旧の計画的な実施の指導に当たってまいりたいというふうに考えております。
につきましては、基本的には国と都道府県で必要な経費についての補助を行っておるということで、市町村の負担を求めていないわけでございますが、ただ、今御指摘ありましたように、市町村のいろいろな窓口機能ということもございますし、今回特に市町村についてはいろいろと協力を求めていくということになりました関係上、そういう意味での市町村の財政負担の軽減を図るということで、今お願いしております平成四年度予算案におきまして、鉱害処理
○土居政府委員 いずれにしても、今後十年間のできるだけ早い機会に鉱害処理を完了させるということが必要でございますので、ＮＥＤＯの買収鉱区に係ります鉱害復旧につきましても、これまで以上に計画的な鉱害処理のための必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
その結果、一万四千件というお話がございましたけれども、これは数千件、さらに滞留は減ってきておりまして、そういう形で処理を進めてきているわけでございますが、ただ、今御指摘がありました鉱害処理の事務処理の問題につきましては、認定の問題だけではございません。
有資力と無資力との関係につきましては、いわゆる石炭採掘を続けております有資力者が減ってきておるということから、実態的に鉱害処理について無資力のケースが非常にふえてきているということから、実際の実績を見てみますと、おっしゃるように有資力の処理の案件が減ってきているということは事実でありますけれども、有資力鉱害につきましてもそういった中で毎年一定の事業を続けておるということでございますし、今後とも、特にこの
また、今回の改正法案では、鉱害処理の早期完了への強い要望があることを踏まえ、工事が進捗していない案件についての調整の仕組みを整備するなど、復旧を促進するための措置を新たに設けており、また、これ以外にも諸般の対策を講じておるところであります。今後の鉱害復旧に当たっては、これらの手段を活用しながら、法延長期間内の極力早い段階で全国各地の累積鉱害の処理を完了させるべく努めてまいる所存でございます。
○中西（績）委員 もう一点、鉱害処理対策強化ということについてそれぞれ御意見がございましたけれども、特に赤水、湧水対策とか効用未回復問題あるいはがんがい排水施設の維持管理体制等、挙げていきますと懸案処理しなくてはならない問題がたくさんあるわけであります。
そこで、この鉱害処理体制、先ほど山本参考人からも、あるいは宮永参考人からも言われておりますが、これを強化するということになりますけれども、鉱害事業団の体制強化、あるいは鉱害処理業務の簡素化、改善化ということを言いますけれども、この点で最も重要な具体的なものを指摘をしていただければと私は思います。特に、先ほど申しました同意が得られないという事柄等については、これは絶えずどこにもついて回るわけですね。
○東（順）委員 今回のこの答申を見ましても、「鉱害処理に関する市町村の相談窓口を整備、充実し、鉱害行政機関が懸案を円滑に処理できる体制を整備することが有益である。」このようにございます。
同時に、この一年間の対策については、残された法期限内ということでございますので、最大限の努力をもってこの鉱害処理には努めてまいりたいというふうに考えております。 ただ、先ほど御答弁いたしましたように、この一年間の対策の実施によってもなお三千七百億円程度の残存鉱害が残るということでございますので、その扱いにつきまして現在石炭鉱業審議会鉱害部会で検討いただいているところでございます。
有資力といいながら実態がはっきりしないところも多いようでありますけれども、これら有名無資力の鉱業権者の危険ボタ山についても、災害防止事業の制度化をするとかあるいは予算化を図るとか、鉱害処理の促進をぜひ図っていただきたいと思います。