1975-06-25 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
もう一つは、これも労働力確保の問題で、参考人からの意見の中にありましたように、若年の炭鉱技術者の養成を図るために国公立の鉱員養成所を設置すべきではないかというような意見も出ておりましたので、その点について、ひとつ通産省としてその考えがあるのかどうか。それで、もしない場合は、やはり既存の企業が持っておる鉱員養成所というか工業学校というか、こういうようなものに対して補助をしていく、助成をしていく。
もう一つは、これも労働力確保の問題で、参考人からの意見の中にありましたように、若年の炭鉱技術者の養成を図るために国公立の鉱員養成所を設置すべきではないかというような意見も出ておりましたので、その点について、ひとつ通産省としてその考えがあるのかどうか。それで、もしない場合は、やはり既存の企業が持っておる鉱員養成所というか工業学校というか、こういうようなものに対して補助をしていく、助成をしていく。
そしてそれだけの待遇をしておるわけですけれども、さっきは先生は、特殊鉱員養成所は国がオーソライズをして身分、待遇を見てやれ、こういうことですが、私も非常にけっこうと思うのですが、どうもこういう制度が日本の制度の中にとけ込まないのじゃないかという感じがするわけですけれども、外国あたりはどういうようにしておるか、わかりましたらお知らせ願いたいと思います。
これは若干遠回しの方法かもしれませんけれども、公国立、いわゆる公立の鉱員養成所というものを全国各地に設置したらよろしいのではないか。幸いに現在、保安センターというのが北海道、常磐、九州にございます。こういうところでは、保安に関する教育、訓練というものを主体にずいぶん活躍をしております。こういったものを拡充強化して、それで鉱員養成所をつくる。
たとえば北海道のほうでは、鉱員養成所というのがあるのです。いわゆる鉱業学校ですよ。そういう学校の生徒の訓練あるいは教育に助成をしていただきたい。たとえば一人に一万円ぐらいの助成をお願いしたいというような話があったんですが、これは私は確かに石炭産業をなくしてしまうなら別ですけれども、国内唯一の石炭産業ですから、これは何としてもやはり保っていきたい、いかねばならぬと考えております。
あるいは鉱員養成所というような名前でやっておるところもありますし、あるいは鉱業学校というような名前を称しているものもありますが、いずれも、中学卒業者を対象にいたしまして、中学卒業後三年程度養成するというようなことをやっておるようでございます。そういう内容の学校並びに養成所を持っております炭鉱の数は九社ございます。それから、炭鉱で見ますと十五炭鉱。これは大手についてでございます。
○大橋国務大臣 炭鉱の労働につきましては、一方においてまだ合理化が全く終わったわけじゃございませんので、整理が進行しておる山もございますし、また石炭鉱業におきまする安全、保安についても、いろいろまだ検討すべき問題等もございますので、労働省といたしましては、いま直ちに鉱員養成所の問題について、補助金をどうするというような段階ではないと心得ております。
最近はどういうことが行なわれ始めたかというと、各石炭山にかつての鉱員養成所というのが復活し始めた。こういう鉱員養成所は、たとえば三井田川のごときは、最近やめちゃったのですよ。とてもこういうものはやれませんといってやめた。三井田川はやめたけれども、他の山では復活が行なわれているのですよ。こういう点は復活をしてやっても一体だいじょうぶなものかどうかということです。
○滝井委員 石炭局のほうで、いま鉱員養成所が一体どの程度復活しつつある状態か、わかればちょっと。労働省に聞いておいてもらわぬといかぬのですが、参考に……。