1979-03-23 第87回国会 衆議院 商工委員会 第7号
に関する法律に基づきまして、まず主管大臣であります通商産業大臣の意見を聞きまして、それから現地にいろいろ精通しております学者あるいは専門家の意見を聞く、それからまた現地で聴聞会を開きまして、関係の都道府県知事あるいは市町村長あるいは利害関係者、そういう方々の意見を十分聴取して、その上でその地域を鉱区禁止をした方がいいか、あるいは他の産業に影響があるかどうか十分考慮いたしまして、そしてその地域を鉱区禁止指定
に関する法律に基づきまして、まず主管大臣であります通商産業大臣の意見を聞きまして、それから現地にいろいろ精通しております学者あるいは専門家の意見を聞く、それからまた現地で聴聞会を開きまして、関係の都道府県知事あるいは市町村長あるいは利害関係者、そういう方々の意見を十分聴取して、その上でその地域を鉱区禁止をした方がいいか、あるいは他の産業に影響があるかどうか十分考慮いたしまして、そしてその地域を鉱区禁止指定
同じ審査官に公害紛争処理もやってもらい、それから鉱区禁止指定に関する仕事もやってもらうということにして、これは全部一体にしてやっております。
以上が鉱区禁止指定の請求を受けた諸件でありますが、これらの詳しい処理状況は二、三日中に報告書を作ってお手元にお届けいたす予定でございます。 このほかに取り扱いました事件としては、土地収用法による訴願につき建設大臣より当委員会の意見を求められましたものが三件ございます。
そこで、昨年一年間に取り扱いました事件は、ただいま申し上げた第一の鉱区禁止指定が一番多うございまして、二十件ございました。第二の鉱業権設定の異議裁定が一件、第三番目の鉱業のための土地使用の異議裁定が一件ございます。第四の核原料物質に関するものはありませんでした。
それにつきまして昨年度から本年度までに取り扱いましたものは、鉱区禁止指定の事件が一番多うございまして、これが十七件ございますうちで、十一件処理済みで、ただいま手元に残っておるものが六件でございます。なお裁定の事件が七件ございますので、これについては全部処理中でございます。なおこれに基きまして、執行停止の要求事件が三件ございましたが、これは全部却下処分にいたしてございます。