1989-12-14 第116回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
それでは、長官に最後にお尋ねをして私の質問を終わりたいと思いますが、今動燃の橋本理事から、中国地方、具体的に鳥取、岡山、広島の鉱区権設定の箇所については、将来にわたって高レベルの放射性廃棄物の処理場にはしない、関係がないというふうなお話がございました。将来にわたって廃棄物の処理場に使う意思は全くないかどうか。
それでは、長官に最後にお尋ねをして私の質問を終わりたいと思いますが、今動燃の橋本理事から、中国地方、具体的に鳥取、岡山、広島の鉱区権設定の箇所については、将来にわたって高レベルの放射性廃棄物の処理場にはしない、関係がないというふうなお話がございました。将来にわたって廃棄物の処理場に使う意思は全くないかどうか。
○沢田政治君 いまの鉱区権設定の先願主義ということを、こういう公害の現状にかんがみ改むべきだと私は思います。といいますのは、これは公害と関係があるからです。だれでも日本国民たる者が日本国土に、たとえば何と何と何を何％含有したものを発見した、おれの鉱区にしたいと届けたならば先願主義でこれは完全に認めるわけですね。
ただ、一方この種のものは、やはり国際通念上も鉱業権設定あるいは鉱区権設定、採掘権設定、その他の先願優先というたてまえがございます。その意味から申しますと、沖繩県の県民であって、自分の力で鉱区権の設定申請をしておるわけであります。
総理府としては、それらの外交的な手段を直接行使はいたしておりませんが、来年度の予算で引き続き尖閣列島の試掘への調査費を、一そう精密調査を続行するために計上すると同時に、現在琉球政府の職員は鉱区権設定等の作業に従事する職員が五名しかおりませんので、膨大な万をこえる件数にのぼる申請件数の処理というものについて事務的に整理がほぼ不可能に近い状態にあると判断をいたします。
これは、当初、鉱区権設定と、その地域の主として農地等との紛争を処理するための各大臣の裁定に対して、それを一応スクリーンする役目のために出発したようでございますが、今日では、土地収用法等の大臣裁定の問題等についても、土地収用法自体で土地調整委員会の議を経るということにいたしてありますために、だいぶまたあらためて新しい時代に対応する機能も備えつつあるわけでありますが、この土地調整委員会という三条機関をいまの
むしろ零細な業者については安定の措置を講ずることが必要であると考えておりますが、その前提といたしまして二、三お伺いしておきたいことは、この砂利採取業について、全文の構成から考えますと、石炭鉱業における鉱区権設定のような権利を、採取業者に与えようとする趣旨が多分に盛られておるのであります。