1995-10-24 第134回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
これらの住宅の被害の状況でございますが、詳細な状況、さらに被害原因の把握及び追加の補強工事の必要性とその方法等につきましては、管理主体である兵庫県、公社公団及び管理組合などが協力いたしまして、本年七月に、現在我が国の鉄骨建築に関する最高の権威の学識経験者などから成ります検討委員会を設けまして、現在、鋭意調査検討が行われている状況でございます。
これらの住宅の被害の状況でございますが、詳細な状況、さらに被害原因の把握及び追加の補強工事の必要性とその方法等につきましては、管理主体である兵庫県、公社公団及び管理組合などが協力いたしまして、本年七月に、現在我が国の鉄骨建築に関する最高の権威の学識経験者などから成ります検討委員会を設けまして、現在、鋭意調査検討が行われている状況でございます。
○政府委員（松谷蒼一郎君） いま手元にちょっと資料がございませんが、件数から言えば恐らく木造建築物についての違反の方が他の鉄筋コンクリートとか鉄骨建築物等の構造の建築物の違反よりも多いのじゃないか。特に木造建築物といいますとその大部分が住宅になりますが、住宅の場合に確認申請上の手続をとらない無届けで建築をする場合が多く見られます。
一方、小規模木造建築士につきましては、従来二級建築士をもって十分カバーできるということで建築士法を施行してきたものでございますが、実情は二級建築士の業務範囲は木造建築物だけではなくて、鉄筋コンクリートあるいは鉄骨建築物等の木造建築物以外の建築物についても十分知識、技能を要する、また業務範囲もそういうことで定められております。
ただ、二級建築士につきましても、その業務範囲は、木造建築物のほかに鉄筋コンクリート造建築物あるいは鉄骨建築物等も業務範囲としております。このため、二級建築士の試験科目は多岐にわたっておりまして、木造建築物について知識と技能が十分ある方でも、鉄骨造建築物あるいは鉄筋コンクリート造建築物について、あるいは一般的な構造計算について十分な知識がないと合格にならないというような状況にあるわけでございます。
ちょっと時間が延びますけれども、今度は武器の製造の問題等について、先ほど警察当局からお話がございましたけれども、芝山町の白枡というところで、鉄骨建築、酸素溶接、中古車販売の店がございます。警察御当局はよく知っていると思います。あるいはまた、芝山町の稲葉というところに個人経営のライスセンターの庭先にいろいろなものが、武器と称されるものが山積みになっています。これも御承知であろうと思います。
それから床は鉄筋コンクリートという、ですから明治のれんが、石の時代から大正、昭和の鉄筋コンクリート、鉄骨建築の時代の移り変わりを非常によくあらわしている建築だ。ですから建築の学術的な意味もそういうような技術的な見地からも大変貴重な建物と申すことができると思います。 ただ、それの具体的な評価になりますと大正十二年の関東大震災には東京駅はびくともしなかったという記録になっております。
わが国も世界にさきがけて、いままでのような過酷な耐火被覆の規定を取り去るならば、経済的で軽量で工期の早い鉄骨建築に、木造建築は十年を経ずして置きかえられて、世界で最も安全な都市ができると思うのであります。
もちろん東北、北海道に参りますと、多少状況は違って、日常の学習活動等の立場から、やはり冷え冷えする鉄骨建築よりは木造の方がという御意見もあると思います。それは現地に適用するようにやればよろしいのであって、総体としてはやはり鉄骨建築に移行するような財政措置、そういうような一つの行政措置というものが非常に私は望ましい。
二、鉄筋、鉄骨建築に関する地方の強い要望に鑑み、国家的見地からその予算措置にあたっては、現在の鉄筋比率を大巾に引き上げること。 三、町村合併に伴う公立学校施設の統合整備のための建築に対しては、地方の需要を充たすに足る規模の立法、予算及び起債等の特別の措置を緊急に講ずること。 四、幼児教育の重要性に鑑み、公立幼稚園の危険校舎をも、速かに、国庫補助の対象とするよう措置すること。
本委員会の審議に当りましては、野原覺君、小林信一君、竹尾弌君、辻原弘市君、永山忠則君、小牧次生君等からきわめて熱心な質疑が行われ、一、危険校舎解消のための年次計画はどうなっているか、また、鉄筋、鉄骨建築に関する予算措置はどうなっているか、二、高等学校以外の非義務制学校における危険校舎解消対策はどうか、三、合併町村における小、中学校等の統合整備改築等に際しては、従来行なっている補助坪数の算定方式等に関
次いで、社会党辻原弘市君から、一、現実に行われている不正常授業の解消をはかるのみでなく、将来の児童増加に伴う不正常授業を防止するためにも、強力な予算措置を講ずること、二、鉄筋「鉄骨建築に関する地方の強い要望にかんがみ、国家的見地から、その予算措置に当っては、現在の鉄筋比率を大幅に引き上げること、三、町村合併に伴う公立学校施設の統合整備を促進するための建築については、特別の予算措置を講ずること、など、
二、鉄筋、鉄骨建築に関する地方の強い要望に鑑み国家的見地から、その予算措置にあたつては、現在の鉄筋比率を大巾に引上げること。 三、町村合併に伴う公立学校施設の統合整備を促進するための建築については、特別の予算措置を講ずること。 以上であります。
この場合病室の方はあの下にございます従来の木造の病室がありまして、その病室を使いながらただいまの鉄骨建築を進めていく、こういう考えでございますが、なお三階建の方にも現在すぐに全体として完成しない部分は病室として使っておるような次第でございます。
またこの鉄骨建築と関連いたしまして、ドリヅール等にも若干の投資を行いながら、その実用化の推進に努めている次第でございます。
二、建築の内容、本駅は国鉄用地に築造された地下一階、地上四階の鉄骨建築物でありまして、現在竣功しておる第一期工事は全面積約一万平方メートル、工費約四億三千万円でありますが、全体の計画としては全面積約一万四千平方メートル、総工費六億円、三十年に完成のものであります。
このため東京都は建築基準法に従い、組立式の鉄骨建築に変更することを許可したのであります。組立式の鉄骨建築は、普通の鉄骨コンクリート建築と異なり、解体も容易で、解体後の利用価値も大であるから、これを許可したのであると東京都は説明しております。
会社がこの土地に建築をしようとするに当りまして、この土地は甲種防火地区に指定されているために、大きい木造建築が許されないことがわかりましたので、東京都は建築基準法に従い、組立式の鉄骨建築に変更することを許可したのでありますが、東京都では、組立式の鉄骨建築は普通の鉄骨コンクリート建築と異り、解体も容易で、解体後の利用価値も大であるから、これを許可したのであると説明しております。
そこで質疑を継続したいと思いますが、先ほどニュー・エンパイヤ・モーター株式会社社長の吉岡氏に対して問い質したのですが、あの地帯は特に防火地帯として、撤去に都合のいい木造建築を鉄骨建築にしたというふうな関係もあり、ガソリンをあすこで営業をするというようなごときは目的外使用の最たるものであると私は思う。
東京都としてはこの建設省の指示に従つて組立式の鉄骨建築をやつておるに違いない。タンクとかそういうものは問題じやない。東京都としてはこの建物の内容がやはり指示した通りに解体し得るような組立式の鉄骨建築になつておるかどうか、この点を一つ技術的にお伺いしたい。
○山田節男君 今のお言葉の中で、できておる建物も東京都のほうで建設基準法によつて組立式の鉄骨建築にしろというのでこういうふうにしたということになつておるのでありますが、今のお言葉から言うと、今ある建物は組立式の鉄骨建築でないということなんですか。
それで東京都においては建築基準法に従いまして組立式の鉄骨建築に変更しまして、そうして建築を許可したというのであります。この組立式の鉄骨建築というものが一つの問題になるのでありますが、通例これを聞きますると、いわゆる鉄骨コンクリート造りのようなふうに聞えるのでありますけれども、実は組立式というので、鉄の材料を次から次へとこう組立ててあるだけでありまするから、解体することができる、解体も容易である。
そこで仕方がなく東京都は建築基準法という法律がありまするので、それによつて見ると、不燃質のものでなければいけないが、一番簡単なものとしましては、組立式の鉄骨建築というものならば、防火地域にも設けてもよいということがわかつたものでありますから、そのように許可の条件を改めて、組立式の鉄骨建築を許したのでありました。
それから東京都にしても、建設省から建築許可を受けるときには、撤去が可能な木造建築の二階建ということだつたのが、借りて見るとこれが何だか防火地域に指定されているから、急に模様替えをして、組立式の鉄骨建築に変更したということで、如何にもこれは役所の仕事としては杜撰というか、粗漏というか、調査不十分の経過をとつている。