2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
また、中国から世界への鉄鋼輸出価格を見ますと、二〇一一年をピークに下落傾向にありまして、二〇一五年でピーク時の五割程度まで下がっているという状況であります。こういった状況が相まって世界的な鉄鋼不況の要因になっているというふうに認識をしております。
また、中国から世界への鉄鋼輸出価格を見ますと、二〇一一年をピークに下落傾向にありまして、二〇一五年でピーク時の五割程度まで下がっているという状況であります。こういった状況が相まって世界的な鉄鋼不況の要因になっているというふうに認識をしております。
日本の鉄鋼輸出もネットで減っている。来年の景気動向について分析をしているエコノミストの中で、本気で来年いいと言う人はほとんどいないんじゃないですか。特に、ブッシュさんの大統領選挙が終われば……（発言する者あり）あなたは、桜の花が咲くころによくなると言って失敗した人でしょうが。
さっき申し上げた熱延鋼板の問題につきまして、日本の鉄鋼輸出組合といいますのは、アメリカの提訴に対して、そうではないという反論のいろいろなデータを出しておるわけですね。
アメリカのやり方というのは非常に理解されて、やり方自身、なるほどこういうふうなと納得をされている部分はあるのではと私は思いますし、また二月二日の大臣の御答弁にもありましたように、アメリカへの鉄鋼輸出というのは、市場原理に従って減少していき、ことしもそうした傾向がこれから続くというふうに見られておりますし、現実そういうふうな数字になってくる。
これは一〇〇％ふえたというふうに表現してもいいですし、倍になったと言っても間違いではございませんが、その後、そういうことが去年の夏以降、アメリカ政府からも懸念が表明されまして、我々も日本の鉄鋼輸出の動向を非常に注意深く見ておりましたが、アメリカの鉄鋼需要が急速に落ちてきたということもございまして、十二月の日本からアメリカに出た鉄の量を速報値で見てみますと、大体前月までの過去一年間の月平均に比べ三九％
その中で、日本からの鉄鋼輸出を非常に激しく攻撃をしております。こういう例は、まさにこのめり張りをどうしておくかという問題でありまして、これをきっちりしておかなければならないと思うわけであります。 また、小さな政府の実現についても、特殊法人など政府関係機関のスリム化、抜本的な規制緩和、地方分権等の動きは極めて緩慢な状況にとどまっていると言わざるを得ない状況にあります。
ところで、昨日、クリントン・アメリカ大統領が一般教書演説を行い、その中で、日本の鉄鋼輸出に対する名指しの警告がなされましたが、政府はどう受けとめているのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。 また、北朝鮮のミサイル問題や地下核施設の疑いや拉致事件など、我が国にとって極めて重要な問題であります。
次に、日本の鉄鋼輸出についてであります。 クリントン大統領の一般教書演説におきましての言及は、米国政府が議会に提出した報告書の立場を改めて述べたものであり、本件に対する米国の関心の高さを反映したものであるとは考えております。ただ、我が国といたしましては、米国に冷静な対応を求めるとともに、既に鉄鋼輸出が減少している事実など、必要な情報提供を行っておるところであります。
日米関係を見ましても、日米カラーテレビ輸出自主規制一九七七年、日米自動車協定一九八〇年、日米鉄鋼輸出規制一九八四年、日米半導体協定一九八六年など、事実上の管理貿易が横行しているのであります。ガットの自由貿易主義の空文化と言ってよかろうと思います。 また、今日のウルグアイ・ラウンド交渉において我が国政府も強く主張してまいりました、食糧輸入国にとって死活問題とも言うべき輸出数量制限の問題であります。
西側の鉄鋼輸出するところを見ても、そんなもう情緒的なものでないんですわ。このブレアソールの貨車というのを聞いてみたら、百十六両連結するんです。それで五台の機関車で、二百八十キロ運ばれるわけですね。
一九八四年十月から五年間にわたりまして各国は米国向けの鉄鋼輸出につきましての自主規制を行っているわけでございますが、自主規制を開始いたしました時点、一九八四年時点におきますところの米国内の消費に占めます輸入鋼材のシェアは当時二六・五％でございました。そのうち、我が国からの輸出でございますが、大体その四分の一の六・八％でございました。
そういう中でこれを進められていったときに日本の高炉各社がアメリカとの鉄鋼輸出に関連すれば非常に窮地に追い込まれる。トン当たり十ドル、十五ドル高くてもアメリカから引き取らざるを得ない。こういう形で、本来コマーシャルベースで進められるべき原料炭の取引について政治的な圧力が加えられる、これは許せない、私はそう思うのです。
米国議会の動向につきましては、先ほど説明がありましたのであえて触れませんが、現在下院を通った保護貿易法案、中身を見ますと、対米貿易黒字国に対する黒字の削減措置を協定でやれというような話でございますとか、あるいは日本の対米鉄鋼輸出と日本のアメリカからの原料炭の輸入につきまして、これを相互主義のもとに行うというような内容も入っておりまして、大変私ども心配をしていたわけでございますが、来年に向けまして引き
十一月の鉄鋼輸出（全鉄鋼ベース）は二百五十三万トン（〇・三％減）と五カ月連続の減少となった」、こういう鉄鋼関係の厳しい状況がありありと報告されております。 それから、すぐ後の六十一年二月二十日に同じく経企庁が「地域経済動向」というのを発表いたしております。
このことについては、ついせんだって定期協議のために参りました米側のこの関係の担当者も、鉄鋼輸出組合等、現実に輸出事務を委託してやってくれておりますところ等も実地に見まして、これならば日本側のこの協定の履行体制というのは完全である、こういった確信を持って、非常に安心して帰ったところであるというふうに私ども考えております。
鉄鋼関係の問題でございますけれども、対米の鉄鋼輸出規制であります。 せんだってニュースを聞いておりますると、米国の方で、どうも我が国がそれを守っていないんじゃないかというような批判があるというふうに聞いておりますけれども、この辺の実態はどんなものなんでしょうか。情報があればひとつ教えていただきたいと思います。
次に、対米鉄鋼輸出自主規制問題でございますが、昨年の九月にアメリカは、大統領決定によりまして、輸入鋼材の国内消費に占める比率を一八・五％まで減らすということを決定いたしました。昨年末の段階では三〇％近いシェアにまでふえております。その後交渉いたしておりまして、昨年末に日本のシェアを五・八％に規制をする、昨年の日本のシェアが六・七％でございましたので、比率といたしましては〇・九％の減になります。
自動車輸出、鉄鋼輸出の問題、これは鉄鋼も先般妥結したばかりでありますし、自動車はつい二、三日前ということでございますが、もちろんこれはいわゆる灰色措置ということが当たりましょう。
そして、昨年の十二月に、我が国としても米国鉄鋼業の再建に協力するために、対米鉄鋼輸出の自主規制を行うということで基本的に合意をいたしました。私はこのとき、日本国内でどうしてもアメリカに出発をできない事情がございまして、若杉審議官と野々内局長を派遣をいたしまして、専ら鉄鋼問題を話し合ってもらったわけでございます。
対米鉄鋼輸出の問題ですけれども、昨年の大統領決定に基づきまして、日米間の協議の結果今回合意に達したようであります、五・八％。新たにまたファブリケーティッド・ストラクチャーをこれは含むという合意内容のようであります。かなり鉄鋼業界にとりましても厳しい状況だというふうに思うんです。
ただ、日米貿易という問題では、自動車輸出自主規制、鉄鋼輸出自主規制、それから両首脳の間で指摘をされました四分野、皆これは日米間の問題でございますから、全体として当然これから対応していかなければならないところでございます。
そして、ただいま御指摘になったように、第十二回日米鉄鋼協議が開かれまして、昨年の十二月四日、我が国としても米国鉄鋼業の再建に協力をするために、対米鉄鋼輸出の自主規制を行うことで基本的に合意をいたしました。
大臣帰ってこられましたので、私は次の問題に移りたいと思うわけでございますが、実は昨年の十二月以降、我が国の対米鉄鋼輸出の自主規制をめぐりまして日米政府間交渉が進められてきておるわけでありますが、一部の新聞を見ますと、妥結をしたとか決着をしたとかというような記事も見られるのですが、現在の時点におけるその交渉の経過についてひとつ説明してもらいたい。
そしてその後サブカテゴリーでございますとか、あるいは鉄鋼輸出規制についての期間の始期あるいはその長さ等についてはまだ話が決着をしておりませんで、現在アメリカに通産省から担当官を派遣いたしまして真剣な詰めを行っておるところでございますが、これは来週に持ち越される見通してございます。