1988-03-24 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○浜本万三君 それでは抽象的で甚だ困るんであ りますが、私の方で例示をいたしますと、例えば鉄鋼製造業、鋼管製造業、鉄鋼関係というのは一体どうなるのかということです。例えば、そういう業種につきましてはどういうことになっているかというと、御承知のように雇用調整をしておるわけですね。例えば、鉄鋼の業種から自動車産業に対しまして労働者を派遣しておる。
○浜本万三君 それでは抽象的で甚だ困るんであ りますが、私の方で例示をいたしますと、例えば鉄鋼製造業、鋼管製造業、鉄鋼関係というのは一体どうなるのかということです。例えば、そういう業種につきましてはどういうことになっているかというと、御承知のように雇用調整をしておるわけですね。例えば、鉄鋼の業種から自動車産業に対しまして労働者を派遣しておる。
ここでちょっと御紹介させていただきますと、最近、昭和四十六年に私どもが免許を与えました鉄鋼業の埋め立て地造成でございますが、当該企業が鉄鋼製造業でございますことから環境の悪化が十分予想されますので、関係地方公共団体であるところの神奈川県、横浜市及び川崎市で埋立対策協議会を発足させました。
○田畑金光君 この第七条の五の「電力業、鉄鋼製造業又は国産石炭の購入実績等を勘案して政令で定める事業を営む者のうち政令で定めるもの」、これは政令を見ればわかると思うのですが、「又は国産石炭の購入実績等を勘案して政令で定める事業を営む者」、これはどんなあれですか。
これらの制度のうちには、わが国の産業設備の近代化に資するため、国産困難な重要機械類の関税を免除する制度、電力業及び鉄鋼製造業におきまする国産石炭の引き取りを確保するため、これらの事業を憎む者の石炭の増加引き取りに伴う負担の増加額を限度として、これら事業者の使用する重油が負担していると認められる関税をこれら事業者に還付する制度等がございます。
すなわち、電力業、鉄鋼製造業等の使用した重油については、政令によってこれらの業者に今回の関税引き上げ分あるいは全額相当額を還付する恩典を与えながら、農業の用に供されるＢ、Ｃ重油については、この恩典から除外しているのであります。さらに、私たちがしばしば指摘して参りました憲法第二十一条第二項「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」
この七万人の労働者と申しますと、機械産業の中におきましては最大の大きな産業になつておりまして、鉄鋼製造業におきましては六万六千人、それから強電機器関係におきましても六万七千人、それから繊維機械におきましては約七万人、こういうふうに機械産業の中におきましても最大の人員を占める産業と、こういうふうになつたわけであります。