2004-02-27 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○吉田（治）委員 市場の話なので、マーケットメカニズムの部分なので、国は関与しづらいと思いますし、石油のように、あんな鉄鋼石や石炭を備蓄しろという方もまた無理です。 ただ、言えることは、例えば国内炭、どんどん炭鉱も、大臣の地元の北海道もたしか今もうなくなったんですよね。
○吉田（治）委員 市場の話なので、マーケットメカニズムの部分なので、国は関与しづらいと思いますし、石油のように、あんな鉄鋼石や石炭を備蓄しろという方もまた無理です。 ただ、言えることは、例えば国内炭、どんどん炭鉱も、大臣の地元の北海道もたしか今もうなくなったんですよね。
だから、アメリカはもっとアメリカの赤字を減らすためには、石炭なり鉄鋼石なり油なり、そういう原材料を日本に国際価格で売れるシステムをアメリカが考えなければいかぬと思うんですね。日本は実際アメリカとは赤字になっているけれども、中近東、中東における油はほとんどアメリカのメジャーの油を買っているんだから、本来ならあの油の問題もアメリカの国際収支に入れるべきなんですよ。
鉄の場合には例えば非常に千度とか高い温度で使うわけです、鉄鋼石を溶かさなければなりませんから。ところが家庭の場合は、二十度ぐらいで暖房するとかせいぜいお湯を沸かすと百度ということでございます。天ぷら油で二百度、三百度ということでございます。ですから、産業や運輸が減って民生が伸びるということは、実はエネルギーの中身が非常に質が低くなってくるということを同時に意味するわけであります。
日本の鉄鋼業は、鉄鋼石その他についても同様でございますけれども、いわゆる臨海型の特徴を活用しまして、広く海外に原料の供給源を求めるということにいたしまして、従来利用されておりませんでした炭田を調査開発し、生産技術あるいは陸上の輸送技術、港湾の荷役技術あるいは海上の輸送技術、こういったあらゆる分野にわたって最新鋭の高能率な技術を採用しまして、これを組み合わせて石炭資源というものに非常に国際性を持たせることに
あのときよっぽどちょっと関連して聞いてみようかと思ったのですけれども、いろいろ調べてみますと、たとえばブラジルにしてもそうですし、それからオーストラリアあたりでも、新日鉄外高炉五社参加して、たとえば「東洋経済」の「海外進出企業総覧」なんか見ても、ハマスレー・ホールディソグズ・リミテッドというようなところで、鉄鋼石の輸入について価格協定並びに数量についての協定を結んでやっているわけですね。
○薗村政府委員 純粋な日本船によります積取比率を四十七年で申しますと、輸出は目標額五〇％に対しまして二八・七％、それから鉄鋼石は五五％に対しまして三九・七％、石炭は五〇％に対しまして三一・一％、石油は六五％に対して四三・九％というようなかなり低い数字になっております。したがって、日本船だけでどうしても補えないところを外国用船で補おうということでございます。
鉄鋼石もあります。それは、そういう制約もございますから、やっぱり入る原材料は小さくて、それで収入の多いもの、といえば付加価値の高いもの、これは、言うなれば知識集約型産業にということになります。
それで、この輸入の中を分けまして、鉄鋼石とか．石炭とかそういった乾貨物、ドライカーゴーを分けてみますと、四八・八と、それから石油類が御指摘のとおり六五というふうに目標はなっております。
そういう意味で、余っておるから、うんと積み増しされたから、百億ドルをＩＭＦ等に出してしまうというなら——これは政府援助をするとか、いろいろ援助を前向きで行ないます、行ないますが、通産省の立場からいいますと、これは原材料のほとんど九〇％、一〇〇％を外国に依存しておるのでありますから、これはやはり石油の備蓄は四十五日しかないのでありますから、六十日ぐらいにするとか、鉄鋼石だって買い取ってどこかに積んでおけば
ところが、鉄鋼で申しますと、鉄鋼石と石油を持ってきて、あるいは石炭を持ってきて、日本でこれを普通鋼にしてそのまま出す。これは、普通鋼をよそから買って特殊鋼へ持っていってもいいわけです。これは、たとえばスイスの例を見ても、これは山地でありまして平地もありません。ところが、付加価値の非常に高い時計とか観光産業というものを考えている。
と同時に、鉄鋼石とか粘結炭については、早くから融資買鉱のほうが多かったという経緯も事実ございます。私どもといたしましては、それぞれの具体的な事情を考えて運用してまいりたいと思いますけれども、要は資源開発が大事でございますから、その方式についても多様化を加えていくと申しますか、いろんな方法が可能なように応援体制を整えていくことが必要であろう、こう考えている次第でございます。
ただこの先の資源問題、あるいは鉄鋼石もあります、原料炭もあります、その他のもろもろの資源を海外に依存をしておると、こういう問題の最も重大な石油資源、こういう問題としてどういう対処の方策をとるか、これが非常に重大な問題になってきておるという認識で、むしろ国際収支というよりは私の頭はそっちのほうに動いておるとかように御了承願います。
○有田国務大臣 御承知のとおり、わが国は鉄鋼石にしましても原油にしましても、海外に依存しておるわけでございますから、有事の際、いわゆる国際的の混乱が起こったときは、海上護衛、いわゆる船団護衛といいますか、それは当然海上自衛隊の任務の一つでありますから、やらなくちゃならぬと考えております。
たとえば鉄鋼石の例で申しますと、豪州と日本の間は四千マイルも離れておりますが、最新の専用船を使いますと、二ドルそこそこの値段で運べるわけでございまして、これに比べましてどうも石炭の内航運賃と申しますか、内航海送の経費がまだややかかり過ぎるように思います。これは何らかやり方があるのではないか。
で、もちろんこれは個々の融資にあたりましては、それぞれ定期船をどのくらいにする、さらに一般の船は、専用船と申しますか、たとえばタンカーでございましても、長期契約のあるものを優先して扱う、それから石炭とか鉄鋼石につきましても、やはり同様に長期契約のものを優先して扱う、そういったようなふうに計画造船——造船の中におきましてもそれぞれの必要の度合いをよく調べまして、資金のワクで優先的に有効なものから融資していく
○国務大臣（高橋衛君） ただいま運輸大臣からお答え申し上げましたとおりでございまして、運輸省で御計画になりましたのは昭和四十二年度の分であり、しかも計画した時期がもう少し先でありましたために、その後精細な調査をしました結果、なおかつ四十三年度を目標といたしました結果としまして、輸出入するところの貨物の数量が、たとえば鉄鋼石、石炭、その他石油類等、個個にわたって検討しました結果、四十二年度の運輸省案によりますとこれが
そのほかに問題になりますものは、定期航路の今後の建造をどうするかという問題が残るわけでございますが、これは別問題といたしまして、一番大きな比重を占める石油及び鉄鋼石につきましては、経団連におきまして検討の結果、大体運輸省の試算した程度のものが必要である。ただし、その場合に、現在スポットの輸送というものは非常に数量が多いわけでございます。
現在までの貿易の品目は、日本からの輸出は繊維、鋼材、雑貨等々でございまして、先方からは、先ほどお話がございました鉄鋼石、石炭、トウモロコシ、黒鉛等が輸入されておるのが実情でございます。
主要な輸出品といたしましては、化学肥料、機械類、繊維製品でございますけれども、輸入品のおもなものは鉄鋼石、無煙炭、魚介類、ノリでございます。こういうふうにわが国のほうが著しい出超となっております。
みんな遠距離から鉄鋼石を運んで、自国で製練してやっておるのは日本と同様でございますので、鉄鉱は海外から輸入しても国際競争力はあるわけでございます。その点自国鉱山を持ちます日本とはちょっと事情が違うかと思います。