1969-06-05 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
それから鉄鋼用炭につきましては、電力用炭が国内の競合エネルギー特に重油価格との競争に置かれておりますのに比べまして、海外炭との競争関係に立つわけでございまして、海外炭との格差を一定限度内で補てんして、鉄鋼業界に経済性をある程度越えた引き取りを求めているというための政策的なテコ入れであるわけでございます。
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1969-06-05 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（長橋尚君） 今後五年後の四十八年度時点におきます石炭の生産水準の想定にあたりまして、まず、鉄鋼用炭につきましては、今後の鉄鋼生産の伸び、また海外原料炭事情の今後の推移いかんによるわけでございますが、やはり国内に原料炭資源が開発されているということが日本の産業、原料面から非常に必要なことであろう。
1968-11-11 第59回国会 参議院 石炭対策特別委員会 閉会後第3号
これはカロリーなり、灰分なり、内容によって多少の格差があっても、もう大宗をなす電力用灰にしても、鉄鋼用炭にしても、燃料用炭にしても、価格というものは変動がない。そうすると価格の上における競争の原理というものは、もう私企業の中からは生まれてこないということがまずあると私は思いますね。
1968-05-09 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
九、電力用炭代精算会社を改組して、電力用炭、鉄鋼用炭、輸入炭の取り扱いを行なわしめ、需給の確保をはかる。 十、三地区企業体の連携機関として中央協議会を設ける。
1967-07-06 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
四、流通面の合理化について 電力、鉄鋼用炭の需要の増大、輸送距離の遠隔化等の事態に対処するため、石炭専用船の建造を引き続き実施するとともに、港湾施設の一層の整備、スラリー輸送の実現等を推進すること。 五、鉱区調整の推進について 石炭の計画的生産を図るため、鉱区の調整を積極的に推進するとともに、所要の法的措置を検討すること。
1967-05-23 第55回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
これに該当するものとしては、石炭鉱山整理促進交付金に充てるための補助、炭層の探査、坑道掘進、保安の確保、鉱山技術の開発等のための補助、石炭鉱業の借り入れ金債務一千億円に対する元利補給、安定補給金の交付、石炭鉱業合理化事業団への出資のほか、電力、鉄鋼用炭の増加引き取りに伴う負担増加に充てるため昨年度まで行なわれていました関税還付制度にかえまして本年度から行なわれる歳出からの交付金がございます。
1967-05-16 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
○平林委員 ただいまの歳入総額の中から、歳出としては石炭鉱業合理化事業団に対する出資金及び補助金あるいは坑道展開の効率化、保安の確保、鉱業技術の開発その他石炭鉱業の生産の合理化をはかるための補助金をはじめ各種石炭対策に必要な支出が行なわれるということに相なるわけでございますけれども、この会計の中で、まず初めに私がその歳出としてお尋ねしておきたいのは、幾つかの歳出項目の中に電力、鉄鋼用炭の需要確保のための
1966-07-27 第52回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
また全部の石炭需要につきまして現状維持をはかるとか、プラスアルファをするということはむずかしいので、これは外国でもやっていることでございますけれども、まあわが国では電力用炭と鉄鋼用炭、そのほかの原料炭にでき得る限り増加引き取りを要請をする、こういったようなことで進んでまいりました。
1966-03-31 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
さらに、鉄鋼用炭につきましては、四十年が九百七十万トン、四十二年度が千百八十万トン要請をしておるわけであります。なるほど電発の新設等もありますけれども、この点から見れば、いま四十一年度の需要計画をお話しになったけれども、むしろ第一次答申よりも低い線である。ただ、第二次答申によって価格を上げたという問題がある。
1965-02-10 第48回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
まず、第一は、予算に直接関係はありませんが、先ほどの局長の説明にもありましたが、答申案に盛られました電力用炭三百円、鉄鋼用炭二百円の値上げに伴う通産省としての考え方をこの際承っておきたい。
1964-02-26 第46回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
したがって、そういった電力用炭あるいは鉄鋼用炭のシェアの獲得競争、そういうことに伴ういろいろな問題があるといたしますれば、そういった法律に伴う共同的な行為もあるいは可能かと思います。なおそこまでいかないにいたしましても、基準炭価、あるいは電力用炭代金精算会社という、せっかくああいう会社も立てていただいておりますので、それを槓杆にしながら行政指導も可能かと思います。
1963-06-15 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第25号
○多賀谷委員 鉄鋼用炭は七百四十五万トン以上出るでしょう、ことしは。どうです。
1963-06-13 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
そこで片や弾力的な配慮をしながら、片や石炭調査団の答申の柱でございます電力用炭と鉄鋼用炭につきましては、でき得る限り需要確保をはかっていく、こういう形によりまして、五千五百万トンの需要を確保していく、こういう措置をとらざるを得ないのではなかろうか。その点につきまして弾力的に重油ボイラー規制法を運用していくんだ、こういったような形でやはり延長していただくのが望ましいのではないかと思います。
1963-06-07 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
しかも三十八年は鉄鋼用炭は八百十万トンです。私はこの資料しか持たないんですが、一番初めの「需要の確保」のところ、第２部の各論の一番冒頭です。八百十万トン、そして「電力及び鉄鋼業界における引取数量の増大に伴う負担増と石炭火力発電所の建設資金については、国において所要の措置を講ずるものとする。」とはっきりうたっておるわけです。しかも優先的に極力推進することを確認した、こうおっしゃておるわけです。
1963-03-19 第43回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第5号
それから、もう一点の、将来外国炭を使わないようにしたらどうか、できないかという問題でございますが、御承知のように、鉄鋼用炭は強粘結炭と弱粘結炭と入れているわけでありますが、弱粘結炭につきましては、御承知のように、豪州から入れているわけであります。
1963-02-01 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
電力、原料炭、火力発電、セメント、暖厨房用、国鉄用炭、こういうように有沢調査団が三十八年度の需要について重要な項目をずっとあげておりますが、そのあげた中で、三十八年度の需要について調査団の大綱の中に数字の出ておるのは、電力二千五十万トン、それから原料炭千百四十万トン、そのうち鉄鋼用炭八百十万トン、ガス用炭三百三十万トン、これだけの数字が出て、あとは数字が出ていないのです。
1962-10-24 第41回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
鉄鋼用炭につきましても長期引取契約を結んで裏づけよう。電力につきましては、主として長期取引契約、それをバック・アップするために契約ができるような必要な措置を政府はとってほしい。それから発電所の計画その他につきましては、政府の計画が相当入って参りますので、石炭火力の発電所をどういうふうにつくっていくか、その辺もできるだけ政府の直接的方法で確保していこう。
1962-10-24 第41回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
それから鉄鋼その他原料用炭でございますけれども、鉄鋼用炭につきましては、強粘結は日本にほとんどない、しかし弱粘結は日本で生産できる、こういったようなことでほとんど全部の弱粘結を国内生産でやっていこうといったようなことで、そして先ほど言われました、まだ輸入制限というものができる状態にあるわけでありますから、その政策と政府の措置をもちまして、この引き取りはほんとうにやろうという気があれば十分可能ではなかろうかと
1962-10-22 第41回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会、商工委員会連合審査会 閉会後第1号
わが国におきましても、もし鉄鋼用炭を全部国内炭でまかない得るということでありますならば、むろんなお千五百万トンばかりの需要を確保することができたでありましょう。しかし、わが国におきましては、鉄鋼用炭のうち、強粘結炭は国内で生産されません。したがって、鉄鋼用炭としては、わずかに弱粘結炭を供給し得るのであります。
1962-03-08 第40回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
従って、電力用炭、鉄鋼用炭、そういうものはもちろんふえていくわけでございますが、一方で減っていく要素がある。たとえば、揚地におきます工場向けの石炭は、最近の重油転換からいたしまして相当量減るわけでございますから、その減るのとふえるのが大体相殺される、こういう見通しに立っております。従って、一応需要としては五千五百万程度というもので推移するのじゃないか、こういう感じがいたすわけであります。
1954-08-03 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第4号
そこでこれを輸入炭の主なものでありまする鉄鋼用炭について申上げますと、昭和二十八年度におきましては国内炭と外炭との使用比率を五〇対五〇の割合で計算いたしまして輸入しておつたわけでありますが、二十九年度は全体としてそれを国内炭五五、輸入炭四五の割合に減らしました。それは今申上げましたような国内炭の品質の向上と炭価の低落を考慮したためでございます。
1949-11-26 第6回国会 参議院 予算委員会 第6号
価格調整費が補正予算の通過以前から漸次執行をされておりまして、七月上旬、ガス用炭補給金廃止、その他鉄鋼用炭、コークス用炭、銅、ソーダ、油脂、ゴム等補給金の廃止などの削減が行われ、又十二月よりは漁網用の資材輸入補給金廃止、春の肥料からは四割の値上げをいたしまして補給金を切り下げ、これで合計約三百五十億程度の補給金が節減されることになつて行きます。その意義は、我々としては分らないことではない。
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