2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○参考人(有馬純君) 先ほどドイツの事例でお示しをしましたように、やはりドイツにとって鉄鋼産業って極めて重要な産業であって、であるがこそ、産業用電力料金についていろんな減免措置を講じているわけですね。EUワイドで見ても、欧州排出量取引制度の中では、鉄鋼部門については貿易にさらされた部門ということで、相当部分の無償配賦というものを受けています。
○参考人(有馬純君) 先ほどドイツの事例でお示しをしましたように、やはりドイツにとって鉄鋼産業って極めて重要な産業であって、であるがこそ、産業用電力料金についていろんな減免措置を講じているわけですね。EUワイドで見ても、欧州排出量取引制度の中では、鉄鋼部門については貿易にさらされた部門ということで、相当部分の無償配賦というものを受けています。
こちらをちょっと紹介させていただきますと、アメリカでは、鉄鋼産業に従事する企業は三千三百九十二社ありまして、売上げが二千二百九億五千七百八十六万ドルなんですね。石油業界、これは企業が四千七百八社ありまして、売上げが千六百五十三億五千八百六十四万ドル。そして自動車、これが一番大きいんですけれども、自動車が五千九百二十一社ありまして、売上高が六千四百六十億三百十九万ドルなんですね。
だから、でっかい会社、これはどの企業とは特定できませんけれど、例えば家電メーカーであるとか自動車産業であるとか鉄鋼産業であるとか、そういう大きい会社が障害者二・二%入れるには、生産性の向上上、なかなかコストが上がって難しいというところがあったとすると、この制度を利用する可能性がいっぱいあるんですね。
それは、船を造るための各種の部品製造が機械工業などその他の重工業の発展を促したからですというようなことでございますけれども、本当にこの造船というのは、機械産業、電機産業、そして電子産業ですか、それから情報産業、化学産業、鉄鋼産業まで牽引をしてきたということでございまして、本当に日本経済にとって重要だなと。
そしてまた、アメリカで関税を課されることになったので、それからあふれた他国の鉄が例えばアジアとかそういう国に流れ込んでいってそこのマーケットが崩れることになると、これは日本の鉄鋼産業にとって影響がかなり出てくると思いますし、また、そういった国々が今度は逆にセーフガードだということでまた鉄鋼の輸入規制をかけ出すと、ドミノ倒しのように自由貿易が崩れていきかねないということでありますから、冷静に対応しつつも
○参考人(グレン・S・フクシマ君) おっしゃるとおり、トランプ大統領は、非常に成功したビジネスマンを周りに、閣僚あるいは重要ポストに登用していまして、選挙公約のときの、要するに、彼が言ったアメリカに雇用を戻す、石炭産業あるいは鉄鋼産業あるいは自動車、そういう雇用を戻して、そういう所得あるいは教育水準が低い人たちの、労働者のためにいろいろするという公約の下で、特にラストベルトでは、本来だったら労働組合
日本の鉄鋼産業は、韓国のPOSCOとかそういった企業に比べて、二〇〇%も廉価販売をしているというふうに思われますか。経済産業省。
中国では、鉄鋼産業で国有企業の過剰生産能力が世界的にかねて問題になっていると聞いております。 具体的にはどのようなことが問題というか、日本から見ると課題だと思われるのか、世耕経済産業大臣にお聞きしたいと思います。
日本発の国際標準についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のISO、IEC、そういう中で、日本企業、産業分野ごとに、戦略的に、専門委員会の幹事とか議長をとりまして、日本発の国際標準の獲得に努めているということでございまして、顕著な分野を申し上げますと、鉄鋼産業、工作機械、それから省エネ機器全般、蓄電池、最新のところですと、燃料電池というところがございます。
典型的な例は、実は新日鉄の誕生によって生まれた日本の鉄鋼産業の産業秩序が余りに硬直化してきたときに、JFEという競争者が生まれて、様々な意味で産業が活性化したという事例が挙げられるかというふうに思います。JFEという会社は、旧川崎製鉄と旧日本鋼管が合併し、新日本製鉄というジャイアントに対する対抗をしようと思った、そういう企業でございます。
そして、そこに対してはメロン銀行が全面的に支援をすることによって、一大鉄鋼産業をつくっていく。アメリカは、当時は間接金融だったんです。
官房長官、早速でありますけど、鉄鋼産業とか造船産業などで多く労働者が互いの無事を祈って交わす業界共通の挨拶があるんですよ。横浜でも造船所や鉄工所たくさんありますけれども、御存じですか。
そういう社会をつくっていく上において、言わばこの分野におけるイノベーションを促しながら、あるいはまた規制緩和、あるいは行政の仕組みや法体系等を見直しをしていくということを集中的にやっていこうということでございまして、一定の、例えば鉄鋼産業なら鉄鋼産業とか、家電なら家電、そういうところに傾斜配分的に国家資源を投入していくという考え方ではなくて、むしろあるべき社会像に向かって、これは私たちの課題であり、
私は生まれて初めて、鉄鋼、住友金属だとか大手の鉄鋼産業、そこの労働組合を毎日回っていました。それから金属、中小零細のそういう金属の、ゼンキンというんですけれども、今はJAMと名前を変えました。社会党系と民社党系の組合が合併をしました。それから全逓。これもよく回らせていただきました。
ただし、分業だのオープンって言ったって、例えば自動車産業だの鉄鋼産業ってオープンなかなかできませんので、それが一番やりやすいのが実はデジタルテクノロジーなんです。したがって、下の方の、黄色で書きましたけれども、デジタル型の産業から、実はすべて自前主義じゃなくて分業構造に全部分解していくんです。ここからIBMがおかしくなるんですね。 次、お願いします。
これは、環境問題というよりも産業政策ということでひとつ考えていただきたいと思うんですが、私の町、北九州は鉄鋼産業が非常に強い町でございまして、鉄鋼産業の世界の構図を見てみると、今一番大きいのがミタル・アルセロール。ミタル・アルセロールという会社は、半分ぐらいがヨーロッパで鉄を生産していて、半分は全然、途上国でやっている。
そこで、粗鋼生産の推定の難しさについて、歴史を振り返って私の経験から申し上げさせていただきますと、鉄鋼産業は一九八五年のプラザ合意をきっかけに大合理化を進めてまいりました。当時は、これから日本では鉄を一億トン造ることはないだろう、九千万トンレベルになるだろうと。
特定の石炭に係る石油石炭税の免税措置が失効するため、鉄鋼等製造用の石炭の価格の上昇により、鉄鋼産業等の国際競争力の低下や鉄鋼等を使用する製品の価格高騰が生じます。 以上に申し上げましたような例など、国民生活等に混乱が生じます。 また、住宅ローン減税や中小法人等の欠損金の繰戻し還付など景気対策の遅れを招き、国民生活や企業活動への影響が懸念をされます。
総量で見ますとそういうことでございますけれども、エネルギー効率ということをベースにして国際比較しますと、先ほど来議論になっておりますように、我が国の鉄鋼産業あるいはセメント産業などは世界最高水準のエネルギー効率を有しているというふうに考えております。
昨年は鉄鋼産業は未曾有の好況でありました。そういうこともございました。 そのときに、今後の推計を見ながら考えますと、人口の急減期に対しては、(3)の1というところ、人口の超高齢化が進んで、死亡者数が増加するわけでありまして、そのピークは団塊の世代が亡くなる時点であります。ここにいらっしゃる先生方の半数以上はそうだと思いますが、そこは皆さんお亡くなりになるわけであります。