1974-04-05 第72回国会 衆議院 商工委員会 第25号
広く知られておりますように、昭和三十年の四月に鉄鋼独占体を中心とする鉄鋼メーカーの強い要求によって鉄くず合理化カルテルの結成が認可されました。これは戦後初めてのカルテル結成でありました。その後一時くずれたとはいえ、翌三十一年九月に再結成され、以来今日まで実に十八年間もこのカルテルが継続されております。
広く知られておりますように、昭和三十年の四月に鉄鋼独占体を中心とする鉄鋼メーカーの強い要求によって鉄くず合理化カルテルの結成が認可されました。これは戦後初めてのカルテル結成でありました。その後一時くずれたとはいえ、翌三十一年九月に再結成され、以来今日まで実に十八年間もこのカルテルが継続されております。
鉄鋼独占資本のほうは、昭和四十五年から五十年を目ざして、約一億五千万トン台を確保したいというような見通しを持っておる。現在約九千万トンから一億トンといわれておるわけです。これに要する原料炭、いわゆる原料炭というのは、われわれは、一般炭もコークス化して原料炭として十分使えるんだと考えている。技術的な開発もできている。これはもう日本の商業紙にもちゃんと出ております。
結局この鉄鋼価格のあり方というのが、鉄鋼独占に巨大な利益を保証して、物価上昇の要因の一つになっているというふうに私たちは考えるのだけれども、長官はこの点についてはどう考えますか。
次に、鉄鋼業界は、八幡・富士の合併がおくれるために、以前のような鋼材の乱売合戦が起こりはしないかと心配しているそうだが、これこそ鉄鋼独占が独禁法第一条のいわゆる「公正且つ自由な競争」をおそれ、八幡・富士合併によって新日本製鉄という世界第二位の巨大独占が生まれ、これによって独占価格が安定するのを布望し、期待している証拠だと思いますが、どうですか。
しかも、鉄鋼独占と電力独占資本は特別に還付を受けて、むしろもうけてさえいるのであります。こんなばかばかしい話が許されていいものでしょうか。今度の改正案はこの制度をさらに存続させ、既得権化しようとしているのであります。私は、この制度の撤廃と暫定定率の撤廃が正しく行なわれるよう、また石炭対策の問題は別途根本的に考慮すべきであると思います。