2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
非常に簡単に御説明いたしますと、非常に巨大な鉄鋼構造物を持ってくるわけです。例えば秋田県の場合、一般の港だとそうだと思うんですけれども、地耐力ですね、地盤のその荷重が耐えられる強度というのが大体決まっておりまして、普通五トンぐらい、スクエアメーター当たり五トンぐらいが限界になっています。一般的にはそのぐらいで設計をされています。
非常に簡単に御説明いたしますと、非常に巨大な鉄鋼構造物を持ってくるわけです。例えば秋田県の場合、一般の港だとそうだと思うんですけれども、地耐力ですね、地盤のその荷重が耐えられる強度というのが大体決まっておりまして、普通五トンぐらい、スクエアメーター当たり五トンぐらいが限界になっています。一般的にはそのぐらいで設計をされています。
例えば数値制御旋盤でありますとか工作機械、鉄鋼構造物、フォークリフトトラックというのはＥＣ十二カ国に対して自主規制をしている。特殊鋼は対アメリカ。アメリカに向けてのものがやはり目につくなということなんですね。じゃ、アメリカは一体自主規制というようなことをＥＣやあるいはアジアやそういうところに行っているのかどうか、そういうことについてもお教えをいただければというふうに思います。
危機のきっかけになったことは、新日鉄がいわゆる海洋鉄鋼構造物に進出をするために、自分も若松に工場をつくったんですが、そのときに新日鉄の敷地の中に、東亜鉄構にもそのための工場をつくらせたんです。ところが、その思惑が外れて、東亜鉄構に仕事が回るほどこの海洋鉄鋼構造物の注文がなかった。この七、八年の間にわずか二、三件しかなかったという状況だと聞いております。
二番目には海洋構造物の建造促進 造船業の需要拡大を図るため、造船技術を活用できる石油海上備蓄等海洋鉄鋼構造物の建造促進を図られたい。 二番目に金融対策でございますが、 造船関連下請企業に対する特別融資制度の創設 造船関連下請企業の経営の安定を図るため、造船関連下請企業に対し、長期低利の特別融資制度を創設されたい。
○松本（操）政府委員 先ほど来いろいろな数字が出ておるわけでございますが、結論的に、埋め立てと浮体といずれがいずれぞやということになりますと、建設そのものにかかる工費もございましょうし、あるいはこれは埋め立てのときに当然問題になってくるでありましょう土取り場近辺における問題を解決するための金がどうなるかという問題もございましょうし、また浮体の場合でございますと、何せ鉄鋼構造物でございますから、いろいろと
それからもう一つは、やはりこの造船産業がこういう仕事がないときにこの浮体構造物や鉄鋼構造物、そういうものなんかがかなりこれは大きな工事量になるということはおわかりのとおりなんですが、そういう点に立って、いま洋上備蓄の問題だとか、陸上備蓄の問題だとか、いろいろとこう出されているわけなんですが、その辺について、エネルギー庁の方として、いまどういうお考えでどのようにこれからそれを推進、実現をしていくということをお
これは市及び市町村、それから都道府県の単位で行われておりますが、これらにつきましては従来からも、たとえば地域の公共事業を造船関連に回せないだろうかということで、各県と具体的に公共事業あるいは鉄鋼構造物を使用する等の工事があった場合に、どう具体的に関係の地域の造船所に優先して発注できるだろうかということを検討して、まあ一、二の地域では具体的に成果を上げているところもございます。
それから造船技術を生かすには何かということでありますが、端的に言いまして海洋構造物関係、さらには鉄鋼構造物関係、さらにプラントの単体関係等については造船技術をもって十分に対応できると、このように考えておる次第であります。
この点で一番私ども心配をしておったわけでございますが、たとえば五十二年の十二月末で四十九年十二月末と比べますと、約五万一千人ほどの従業員の減少になっておりますが、この中で、従来見られました下請の減少が多かったのが、五十一年十二月以来からは本土と下請工との減少の絶対値はほぼ等しくなってきたということで、そういう意味におきましては、他のたとえば建設でありますとか、その他鉄鋼構造物の製造業者でありますとか
ほんの一、二例を挙げさせていただきますと、たとえば地方公共団体にお話をしてその種のことを進めていただいておって、これは私はそれなりの評価をいたしておりますが、長崎県なんかでは道路、橋梁、ダム、水門、下水道工事等の鉄鋼構造物を多く用いるプロジェクトの増加を進めてもらっております。
また、そのほか要するに鉄鋼関係の工事でございますれば大体こなし得る力を持っておりますので、今度の五十三年度の予算等におきましても公共事業関係の予算が非常にふえるということでございますれば、そちらの方、主として陸の部門でございますけれども、鉄骨あるいは鉄鋼構造物関係の分野へ、できるだけ円滑に転換が図れるように努力したいというふうに考えております。