2017-02-15 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
ってえらい勢いで伸びていったというのが始まりましたので、結果として、いわゆるアメリカの広大な中西部のところが何となく貧しくなっていって、西海岸と東海岸だけのところで、カリフォルニア、オレゴン、ワシントン、この辺あたりのところの航空機産業だ、シリコンバレーだというようなところがよくなっていったのに対して、真ん中の辺の、昔から仕事をしていたところでいえば、いとへんはもっと前からでしたけれども、いとへん、鉄鋼業者
ってえらい勢いで伸びていったというのが始まりましたので、結果として、いわゆるアメリカの広大な中西部のところが何となく貧しくなっていって、西海岸と東海岸だけのところで、カリフォルニア、オレゴン、ワシントン、この辺あたりのところの航空機産業だ、シリコンバレーだというようなところがよくなっていったのに対して、真ん中の辺の、昔から仕事をしていたところでいえば、いとへんはもっと前からでしたけれども、いとへん、鉄鋼業者
各党の代表から、今となって国民新党の亀井大臣は、桟橋方式はだめだ、あれはマリコンと鉄鋼業者を喜ばすだけだと明確に言っておられるんです。あるいは社民党の福島党首は、堂々と閣内において国民新党と連携してでもこれは反対するんだと言っているんです、テニアンだと今でも言っている。
例えば、平成十七年の二月には鉄鋼業者による水質データの改ざんがあり、また、平成十八年の三月には石油精製業者によるばいじんデータの改ざんがありました。
それを含めて、これは私は、このコーズウエーなり、実際に日米間の大手の鉄鋼業者がもうかるために沖縄を利用するのじゃないか、こういう話は必ず出てきているわけで、よほど考えないと、そう簡単に進められると思ったらとんでもない誤算になるということだけ申し上げておきます。
これがたまたま大阪で、電炉の中小の鉄鋼業者が、注射針を初めとした医療廃棄物を再生資源化、というても、小さなものですからわずかであってもそれは再資源化になっていきますが、それとあわせて汚染物の処理にもなるわけですね。これはある鉄鋼業者が考えついてくれているわけです。これは非常に願ったりかなったり。ところが、注射針を病院や診療所で集めていっても引き合うような値段で鉄鋼業者は引き取らぬでしょう。
と申しますのは、ここまで苦しい鉄鋼業者に高い国内炭を買えと私は迫ったのです。これもまた矛盾した行動だったかもしれませんが、野党の皆さん方からもそうしろと言って僕はお勧めいただいたものですから、野党といって全部じゃありませんけれども、高い国内炭を鉄鋼業界に売り込みに行ったわけです。随分嫌がりましたけれども、高いものを無理に買わせた。
○上田耕一郎君 もっともっといろいろ問題があるのですけれども、もう時間が余りなくなったので質問を全部することができませんが、今ちょっと資料もお配りいたしますが、この一兆一千五百億円の工事そのものによって新日鉄などの鉄鋼業者あるいはセメント業者、それから建設業者、これに莫大な仕事が行くということがあるだけでなく、赤字が生まれればそれは道路公団が背負う、これは国民の税金ということになるのですね。
それから、昭和四十七年の二月二十一日と思いましたが、たしかＡ証券会社とＢ鉄鋼業者との間の逆さ合併があります。この両方の、審判所が行った裁定と、それからいま同族会社とこう言いましたから百三十二条の規定、この両方の規定から攻めていった場合に、一体いま言った新潟遊園と東京ニューハウスとの合併は妥当なものと思われるかどうか、これを国税庁からまず聞きます。
昨年は、北海道が台風で打撃を受けたことに目をつけて、従来のタマネギ輸入業者だけではなしに、他の業種の、たとえば鉄鋼業者まで投機的なタマネギの輸入に走ったというふうに言われております。
しかも、これからの先行きを見ますと、これは新聞の記事等いろいろ見たところでありますけれども、いわゆるアメリカの鉄鋼業者が経営が苦しくなって、そして日本の鉄鋼がいわゆるダンピングするではないかというようなことを言われて牽制をしておる。トン当たり五百ドル、そういうふうになって、しかもそれが安定をしていくというようなことも聞いておるわけですね。
そこで、産業の省エネルギーについて、きょうも午前中鉄鋼の代表の方に来ていただいたわけですけれども、この鉄鋼業者の省エネルギーの指導はどうしていくのか、それから高炉の設備の、私先ほど参考人に炉頂圧タービンのことを聞いたわけですけれども、余り認識がなかった、というよりも若干通産省との基数においての食い違い、それから通産省が当初計画した五十三年に十七基というのが十基しかできてないというようなこともありましたけれども
そういったことが鉄鋼需要というものをこれまた非常に鈍化させたということが、やはり一面においては鉄鋼業者の石炭の引き取り計画にそごを来した。これは大きな、日本だけでない世界的な一つの経済的な大変動の影響ということもあるわけで、ただ、政府の見通しが間違ったというていのものではないという点はひとつ御理解を願いたいというふうに思います。
○大木正吾君 これはきのうの本会議の答弁でも大臣がおっしゃったのですが、一億一千五百万人にナンバーを振るようなこともしなければというような意味のお話があったのですけれども、住民税、住民票その他を基礎にしながら、まあ架空名義という言い方は悪いんですけれども、現在の税法というものを基礎にしながらも、とにかく捕捉できない分野があったことは、これは大阪のある鉄鋼業者の例がつい最近新聞にも大きく出ましたし、いまの
つまり鉄鋼業者が自分の高炉をずっと燃し続けていかなければならぬ、生産を続けていかなければならぬ、そのために輸出をどんどんとしていかなければならぬ、多少の値段の切り下げはやむを得ぬということで狂奔しておる姿が、この鉄鋼の輸出単価の推移、これ一つ見てみたってすぐわかる。そうだと思われませんか。
そのもとは鉄鋼業者の姿勢にある。私は極論を申し上げておるわけじゃありません。事実ですから。そういう認識を私は持っておるわけです。そうして日本の鉄鋼業者もそれはあえてしたくない。どうしてもやらなければならぬ、それだけの苦しさがあるからそういうことをやるのです。その苦しさのはけ口が中国向けの輸出の急増という形になってあらわれてきている。
そういう点を踏まえながら、とりわけいま申し上げた鉄鋼業、このような鉄鋼業者は、会社の従業員の数よりも下請の方が多いというような特徴です。そういうものについての実態を正確に把握する。
そういうことで、なお現在、鉄鋼業者の経営状態は相当大幅な赤字が続いておる。そういうことから、なお引き続いて三千円の値上げを年末ごろまでに達成をしたいと、こういうことで交渉しておるようでございます。
いろんな資料をとって、皆さんが判断をして判定されるのならわかるけれども、大半はこれを消費する大口の鉄鋼業者であるとか、大機械メーカーであるとか、そういう業者、それと電力会社、こういう人たちがぐるになっている。そこへとにかく皆さんが出ていって、この資料がこうでございますなんというのは、私は大蔵委員会でそんな資料をいただいたためしがない。そういう業者と癒着しておるというのが通産省の普通の姿なんですか。
現在におきましては、総需要カット及び石油関係等の事情から鉄鋼業者も非常に自重しておりまして、高炉建設につきましては、いまのところ増設について当局の指導に従っております。われわれのほうも、これについては慎重にやってまいりたいと思っております。
鉄のごときはあるいはその例の一つかもしれませんが、これはまた、鉄というものは総需要抑制等に関連して、購買力がつかない場合には一番値くずれのする品物でもありますので、鉄鋼業者の考えるとおり建て値を直しましても、値段が上がらぬという要素もございましょうし、何しろこれはまたわが国経済の指導的産業であり、またシェアからいいましても大きな割合を占める指導的企業もございますので、通産省も含めた話し合いで、とにかく
選挙が鋼材に及ぼすというのはどういうわけか、どうも政治家と鉄鋼業者の癒着性でもあるように感ずるのですけれども、そんなこともないと思うので、他の理由かとも思うのですけれども、今度の去年からの現象は、はっきり言うと塩ビが主犯ですな。鉄鋼は長いことやるのですよ。というのは、鉄鋼にはこういうことわざがあるのですよ。九年間の赤字を一年でとれ、こういうのが昔からあるのです。