1985-06-19 第102回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
鉄鋼業界あたりに聞きますと、いやそんなことない、現に我々は外国から石炭を買っているときに、日本の国内炭がどんどん減っておるにもかかわらず別に高い石炭を押しつけられているわけではないのだ、これは影響はしないのだというようなことを言っておりますけれども、これがもっともっと減った場合には問題は別だろうという感じもいたします。
鉄鋼業界あたりに聞きますと、いやそんなことない、現に我々は外国から石炭を買っているときに、日本の国内炭がどんどん減っておるにもかかわらず別に高い石炭を押しつけられているわけではないのだ、これは影響はしないのだというようなことを言っておりますけれども、これがもっともっと減った場合には問題は別だろうという感じもいたします。
さらにまた、先ほど申し上げましたように、鉄鋼業界あたりがまず受益いたしますとすれば、何も一般会計で出さなくてもいいというような議論もして悪くないと思います。出すと言うのです。
ところが逆に、操業度を上げても値上げをするという動きが鉄鋼業界あたりにあるわけです。しかも、原料になる鉄鉱石の輸入価格というのは、輸入統計を調べますと、最近下がりぎみなんですね。 操業度を上げればコストが下がる、しかも輸入する原料そのものは非常に安いということになるにかかわらず、なお値上げ意欲というものが非常に強い。これはどこに原因があるというふうに通産省は把握しておりますか。
でございますから、金融機関なんかを動員する、あるいは鉄鋼業界あたりに呼びかけられるというお考えがある、将来そういう方向づけでいかれるところのお考えがあるというようにはっきり理解してよろしゅうございますね。
あるいはまた原料炭の新鉱開発のために鉄鋼業界あたりと何かお話し合いでもなさっておるか、呼びかけでもなさっておるような事実があるか、あるいはまたそういうお考えがあるか、その点を承りたいと思うのです。