1992-03-26 第123回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
昨年、鉄鋼労使が協定をいたしましたけれども、繊維も化学もそのほかの産業、大勢進んでいきます。
昨年、鉄鋼労使が協定をいたしましたけれども、繊維も化学もそのほかの産業、大勢進んでいきます。
したがって、今回の鉄鋼労使のようにある程度の陣間をかけた計画的な対応が最も大切であろうかと思っております。 二番目でございますが、以上申し上げましたように、時間短縮については企業といたしましても労使協力のもとに積極的に対処しておりまして、その効果も逐次上がっているものと存じておりますが、前途には大変厳しい課題が存在いたします。 それは労働力不足の問題でございます。
しかしながら、先ほど大臣がお答えしたとおり、これはいろいろ厳しい情勢の中で労使が協議を尽くして決定したことであるということで、私どもといたしましては、一日も早くまた労使協議によりまして六十歳定年の復活、そしてその実施について鉄鋼労使が協議されるよう心から期待しておりますし、その線に沿って指導してまいりたいと思います。
その結果、中高年齢者雇用開発給付金制度の新設や全国五カ所に地域雇用開発委員会が設置をされ、一方、民間企業におきましても鉄鋼労使が、段階的ではございますけれども、六十歳定年延長に合意するなど、民間の定年延長機運が徐々に盛り上がってきておるわけでございます。この政労使の努力が今日の雇用情勢の好転に若干なりとも効果を上げていると思うのです。
そういたしますと、とても新規設備投資などはできないのみならず、むしろ首切りまでやらなければいけない、こういう状況に現在なってきておりまして、米国の鉄鋼労使はいまや保護を要求する大合唱を行っており、米国国会の多数の議員が保護主義の方に引きずられておる、そういう状況でございます。