2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
これを受けまして、経済産業省といたしまして、ことしの二月に、鉄鋼分野の取引ガイドラインに新たに非鉄分野の取引を加えた金属産業取引適正化ガイドラインを策定いたしました。下請法とか独禁法に違反するおそれがある行為を具体的に明記いたしました。 また、国交省それから経済産業省担当局長連名の要請文を、三月に百六の建設業関係の団体に対して発出いたしまして、取引の適正化を求めているところであります。
これを受けまして、経済産業省といたしまして、ことしの二月に、鉄鋼分野の取引ガイドラインに新たに非鉄分野の取引を加えた金属産業取引適正化ガイドラインを策定いたしました。下請法とか独禁法に違反するおそれがある行為を具体的に明記いたしました。 また、国交省それから経済産業省担当局長連名の要請文を、三月に百六の建設業関係の団体に対して発出いたしまして、取引の適正化を求めているところであります。
まず、鉄鋼分野ですが、これは約三十五年間、専門委員会の議長と幹事を日本が務めておりまして、国際標準化の主導権を握っております。最近では、我が国が高い技術力を持つ自動車用の鋼鈑などの高機能鋼材の強度の評価方法や耐震建築用の構造鋼材の国際標準化を実現し、我が国鉄鋼産業の高い国際競争力の基盤となっております。
まず、鉄鋼分野では、三十五年間、鉄鋼分野の委員会の議長というのを日本がとっておりまして、そこの幹事も務めております。その結果といたしまして、例えば、自動車用鋼板などの高機能鋼材の強度の評価方法、あるいは耐震建築用の鋼材の国際標準化というものを実現いたしまして、こういう国際標準をとることによって、日本の高機能の鉄鋼の国際競争力というものが確保されているというふうに認識しております。
今も出ておりました一九七〇年の八幡、富士の合併、今回、ことし二月三日だったと思いますが、新日鉄と住金の、二〇一二年の十月に企業合併をすべく検討開始ということが公表されましたけれども、国内では、こうして鉄鋼分野でも本当に数社体制、その数もうんと、一か二に近いぐらいの体制に進んでいく。一方、西オーストラリアの鉄鉱資源会社二社の合併には反対だということも言ってきたわけですね。
そこで、私はそのセクター別アプローチを強く主張しておられる鉄鋼分野の実態がどうなっているか事実を確認しておきたいと思うんですが、環境省にお聞きします。 温対法に基づく大口排出事業者の排出量算定・報告・公表制度による第一回公表で報告のあった特定事業排出者一万四千二百二十四事業所のうち、鉄鋼業の占める割合は事業所数と排出量でそれぞれどうなっているか、答えてください。
そこで、お聞きしたいんですが、新日鉄の三村社長は四月五日の懇談会で、世界最高のエネルギー効率にもかかわらず、自主行動計画達成のため約一千億円を負担し、四千四百万トンの排出権購入を予定と、そう説明した資料を配付されて、まるで犠牲者の嘆きのような言い分を述べられたわけですが、私、確認したいのは、じゃ鉄鋼分野の自主行動計画における目標の達成状況はどうなっているか、目標の数字と現在の到達数だけお答えください
○市田忠義君 今答弁されたように、全体の三二・六％、鉄鋼分野からの排出量は我が国全体の排出量の中で大変大きな位置を占めているということが明らかにされました。 この鉄鋼分野について甘利経済産業大臣は、四月十八日の衆議院経済産業委員会で、鉄鋼などは今日の時点でも世界一の効率です、そう答弁をして、事実上これ以上の排出量はもう減らせないかのような言い方をされました。
具体的に言いますと、例えば鉄鋼分野における廃熱とか排ガスの回収とか再利用とか、それからボイラーの効率を改善するとか、それからセメント業界におけるいろんな排出削減の努力がございますけれども、そういうものも一つ一つ挙げて提案をし、省エネＣＤＭとして認めてもらうようにという働き掛けを行ってきています。
自民党の中の議論でも、環境、エネルギーに特に力を入れろ、こういう議論も随分出ておりましたが、例えば、エネルギー効率が低いということでは最たるものであります鉄鋼分野、この鉄鋼分野での環境保護技術向上プロジェクトということで、二〇〇二年から二〇〇七年にかけて実施している例もございますし、それから、黄砂対策として、これはアジア開発銀行、そして中国、韓国、モンゴル、日本の四カ国、これらが共同して黄砂対策に関
個別のことを挙げれば、かちっとしたものではございませんから、あくまでも閣僚レベルで、例えば自動車分野についてとか鉄鋼分野についてとか、農産品についてとか人の問題についてとか、我々レベルですから、その専門の担当がきめ細かくやるようなレベルじゃございませんので、その後またいろいろと追加とか修正とかいう微修正は、これはもう当然あるわけでございますけれども、これが大きな問題になって、何かそれが壊れるとか大幅
特に、我が国がメキシコに対して要求しておりました関税引き下げにつきましては、自動車とかあるいは鉄鋼分野において我が国として非常に重要な分野が含まれておりますので、この面について我が国として大きなメリットのある協定であるというふうに考えております。
お聞きすると、資源エネルギー庁の石炭課長の下にも私的研究会というのが置かれて、クリーン・コール・サイクル研究会というのが置かれて、六月にもそういうレポートをまとめられるようでありますが、この唯一の弱点であるＣＯ２対策、環境負荷低減というこの観点から、例えば鉄鋼分野におきます次世代コークス炉あるいはＣＯ２の固定化技術あるいは電力におけるＩＧＣＣ、これは石炭ガス化複合発電というやり方ですが、こういうクリーンコールテクノロジー
これはなぜそうなるかというと、主要業種の環境税負担額試算という表がついていて、例えば鉄鋼分野でいうと、経常利益が千三百二十三億あります。しかし、環境税の負担が千四百五十七億円になって、経常利益分を炭素税、環境税の方が上回って一一〇％の負担になりますというのが鉄鋼分野。それから、セメントの分野が一〇六の負担になります。
同時に、アメリカによる鉄鋼分野のセーフガードの発動、気候変動枠組み条約第六回締約国会議の開催、製造業の海外生産の加速、地方財政での統合補助金の創設、東京都の銀行への外形標準課税の施行、郵政公社化を定めた行革大綱の閣議決定、これらの年でもありました。 総理にお伺いいたします。
同様のことは鉄鋼分野でも造船分野でも今後の交渉にゆだねております。一覧表は省略いたしますが、ローカルコンテント要求についても、貿易関連投資措置協定で明示的禁止措置にとどめて、ＮＡＦＴＡあるいはＥＵの枠内の協定を優先させる。自国の利益にならない事項については、協定から除外することとか免除措置をとるとか、あるいは明示的禁止措置にとどめるとか、継続交渉にいたしております。
具体的に需要がどういうところにあるかという御質問でございますが、電子分野それから金属あるいは鉄鋼分野、化学分野それから材料分野等の実験のほかに、バイオ分野においても利用が期待できるわけでございますし、また、御指摘のように、将来への宇宙における実験の予備実験的な活用も期待されておるわけでございます。 特に、この無重力実験センターの場合には手軽に繰り返して実験が行える。