1983-10-05 第100回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
そこで、石炭業界は今年度のコストアップ見合い分としてトン当たり約三百八十円の炭価アップを期待して、電力とか鉄鋼、ユーザー側と協議を進めているようでございますが、炭価をめぐる状況は、競合燃料であります石油や海外炭の値下がり、鉄鋼における不況などきわめて厳しい状況下に置かれているわけでございます。
そこで、石炭業界は今年度のコストアップ見合い分としてトン当たり約三百八十円の炭価アップを期待して、電力とか鉄鋼、ユーザー側と協議を進めているようでございますが、炭価をめぐる状況は、競合燃料であります石油や海外炭の値下がり、鉄鋼における不況などきわめて厳しい状況下に置かれているわけでございます。
国内生産と合わせて実に六千万トンの原料炭を鉄鋼ユーザーは消費をするわけです。この数字は、今後上がっても下がることはないわけです。多少停滞はするでしょう。しかし、下がることはないわけです。そのうち、いまわが国の原料炭は二〇％を占めておる。国内生産は二〇％を占めておるわけです。
アメリカは六億トンの石炭——五億トンをこえる石炭を生産しているわけですが、三億トンというのは、三千万トンずつ十年たけばなくなるわけですから、そういう動向も私は鉄鋼ユーザーは真剣に考えていると思うのです。だから、ヤクツーク炭田の開発とか、供給の分散、できるだけ良質の炭をいまから確保するひそやかな努力が続けられておることは間違いないと見ておるわけです。
○岡田委員 そこで私は原料炭というものについて考えてみたいのですが、いままでの第四次政策までの間、原料炭はとにかく鉄鋼ユーザーとして引き取るという原則が明確に確立をされ、何回も確認をされて今日までの政策に至っている、こう私どもは受けとめておるわけです。
ところが鉄鋼ユーザー関係もずいぶん手当てをして、若干原料炭が、短期で現状ではだぶつきぎみだというような状況から、原料炭が電力用炭に回る傾向、いわゆる換金を早くしなければなりませんから、そういう傾向が一つの一時的な特徴である、私はこう受けとめておるわけです。そういう動向は、そういう認識でよろしいかどうかという点が第一点。