1965-04-16 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
アメリカにおいては、賃金の水準をガイドラインとして政府が三・二というような数字をやっており、しかも新聞の報道するところによりましても、鉄鋼メーカー側は賃金の上昇を二％ないし二。五％という主張をしておるのに対して、労働組合側は五％の主張をしている。そういうことで、その間の調整がなかなかとりにくい。
アメリカにおいては、賃金の水準をガイドラインとして政府が三・二というような数字をやっており、しかも新聞の報道するところによりましても、鉄鋼メーカー側は賃金の上昇を二％ないし二。五％という主張をしておるのに対して、労働組合側は五％の主張をしている。そういうことで、その間の調整がなかなかとりにくい。
これはカルテルを認めることの一つの弊害の大きなものとして説かれておることでございまして、現実の問題としまして、たとえばくず鉄の問題につきまして、鉄鋼メーカー側にカルテルを認めますれば、自然にくず業者の側の団結というものが出てくるという問題がございまして、先ほど申しました適用があるというのは、これは独占禁止法の本来の建前でございますが、実際の運用の面になりますと、御指摘のような非常なむずかしいものがございまして
現在でもその方面の研究は続けられておりますけれども、御承知のごとくこの四、五カ月前におきまして、とりあえず十四、五隻、一万五千トンから二万トンくらいの専用船を作るべしというようなことが鉄鋼メーカー側において結論が出まして、それについて今海運関係あるいは用船関係、さようなところと話し合いを進めて、通産省としてもかような計画を推進したいと考えております。
２設立当初鉄鋼メーカー側の熱意が足りなかつた。３合併後といえども販売価格引下げをはかるとともにセメント生産に転用したり、クリンカーの生産量を変更して鉄鋼業界に対して不安を与えるようなことはしないとしている。」これがいわゆる合併賛成の三つの理由でございます。反対側の理由を申上げますと、「１合併によらなくとも年間六千万円の純益をあげている現在十分コストの切下げはできる。