1977-04-22 第80回国会 衆議院 決算委員会 第18号
たとえば、いま非常に不況だと言われておる鉄鋼あたりも、新しい設備を増設したり、新設したりする、そういった場合には、古い設備を全部なくして、廃棄して、生産量の拡大にならないような自己防衛的なことを、そのときからもうすでにやっておるにもかかわらず、中小企業に対しては高度成長時代と同じようなペースでここ五、六年進んできているわけです。
たとえば、いま非常に不況だと言われておる鉄鋼あたりも、新しい設備を増設したり、新設したりする、そういった場合には、古い設備を全部なくして、廃棄して、生産量の拡大にならないような自己防衛的なことを、そのときからもうすでにやっておるにもかかわらず、中小企業に対しては高度成長時代と同じようなペースでここ五、六年進んできているわけです。
そこで、どうも独禁法が流れて、公取としての存在を示すためには鉄鋼あたりをやればそれはいいでしょうが、しかし余り深追いし過ぎると憎まれてしまって、独禁法の問題もあるし、そんなところで非常に中途半端になったのではないかというような印象を受け取らざるを得ないわけです。
今日鉄鋼あたりは、本工員というのは管理部門だけですよ。ほとんど下請が仕事をしているのですよ。ですから私は、こういう点を見のがして、あなた方が雇用政策を幾らやろうといったって、基本的な問題が一番抜けておる、こう言わざるを得ないわけです。雇用審議会なんといっても、あなた方が起案するのでしょう。ぼくはよく知っておる。役所が起案して、たまたま集まった先生が、いいとか悪いとかその原案を見るわけですからね。
したがって、環境基準、これをはっきりおかすようなおそれがある場合には、これは厳重に鉄鋼あたりもやらせないんだ、この決意があるのかと言うのですよ。長官は、これはもうそういう場合にはやらせない、こういうように言うから私はいま進めているのです。ところがいまの話を聞いてみると、どっちからやってもこれは同じなんだ、こういうように進めるんだ、こういうふうにとられますと、とんでもないことになる。
鉄鋼あたりにつきましては世銀借款でやっておりますので、特殊な金利でございまするけれども、それ以外におきましては一応六分五厘というものをベースにいたしまして、海運には融資のほか利子補給制度がございます。利子補給の問題は実は財政問題でございますので、私どものほうの金利について申し上げますと、そういうような基幹産業を中心といたします六分五厘の率が非常に大きくあった時期があったわけであります。
ある程度、鉄鋼あたりで、たとえば八幡とかなんとかは五十円台を行ったり来たりしているわけですが、基盤がそれとどうこうというふうに株の値段では判断がつかないにしても、しかし、石炭の場合には、太平洋炭鉱でたしか九円とか六円とかですね。
金融をいま引き締めておりますことの結果が、どういうかっこうに起こってくるかといえば、実はいま窓口で締めております資金は、昨年度の設備投資のしりをいまここで払うというのを締めているわけですから、私は本年度の設備投資は、たしか鉄鋼あたりの一連の、君津をはじめとしての高炉建設の所要資金は三、四百億くらいしかないだろうと思うのです。
しかし、その後わが国経済の再建、あるいは成長というものが進んでまいりまして、そうして逐次開発銀行法の目的にある一般金融機関が行なう金融を補完するという意味におきますと、一般金融機関が融資をしていくということで十分に運営されてくるというような面がたとえば鉄鋼あたりに出てきた、電力についてもそういう形が相当出てきたと、こういうようなことで、開発銀行としては、当然そういう場合においては、開発銀行の性格上からいっても
米国市場の需要弾力性というものは商品によって異なるかと思われますので、一がいにどの程度わが国の輸出が影響を受けるかというのは非常に困難でございますが、たとえば鉄鋼あたり日本の占めるシュアがかなり大きな率に達しておるものにつきましては、英国品その他の競争は激化をいたしますが、総じてみますと、大きな影響というものはないかと思いますが、価格面などでの競争が激しくなるのではないかというふうに考えられます。
その場合には、やはり主導になります鉄鋼あたりがそういう調整に成功いたしますと、かなりそれが経済各分野に影響を及ぼして、私どもがまずこのぐらいならばと思うところに落ち着いてくれるのではないだろうかということを、ただいまとしてはまだ十分期待してもいい、こう考えております。
したがって、その必要がなくなればこれはやめるわけで、したがって鉄鋼あたりももうない。それから電力あたりも、例の石炭対策の火力あたり以外には新しいものはいたしておりません。そういうことでやっております。それから輸出のほうも同様でございます。
それから、製造業平均なり鉄鋼あたりと比べてみますと、製造業平均の場合には平均年齢が三十二歳で勤続が九・八年というので、時間当たり賃金が百九十円十九銭であります。鉄鋼が三十三歳の年齢で勤続は十・二年、それに対して時間当たり賃金が二百十六円七十六銭。
そして現実的に電力と鉄鋼あたりには政策需要として特別にくっつけている、こういう状態なものですから、値段を上げて何とかカバーするというわけにもいかぬ。それだけに、なかなかむずかしい条件にさらされてきているわけでございまして、そういうことが結局いろいろ集まりまして今日のような事態になってきたのじゃないか。
そういうことで、鉄鋼あたりの出銑がどうなるかということで、それも実は、最終的にまだ、鉄鋼業界なり通産省としてもきめられないような状況でございます。
ものによっては、鉄鋼あたりはフル生産以上でやってしかも足りないから、銑鉄は先ほど話したように二百万トン入れる、それからビレットとか、そういうふうな半製品まで一部入れる、それから非鉄金属あたりもどんどん輸入するということで、能力も非常に一ぱい過ぎるということでございまして、もう少しわれわれは利用面を調整しながら出港力効果が出て、少しバランスが早くとれてくれればいいということを考えているわけでありますが
繊維のように操短をして首を切るというところもありますけれども、傾向としては、不安定な状態に労使関係を置いておいて、いつでも自分のふところ工合で首を切るというような不安定な労使関係というものを、やはり安定した労使関係という方にもっていくのが、労働行政の筋だと思いますけれども、最近の造船や鉄鋼あたりの雇用傾向を見ますと、七割も八割もそういう不安定な傾向で、雇用が伸びたと言ったってそういうことになっておる
われわれの見るところでは、まず大口需要家としては鉄鋼あたりが、やや――どのくらいになるか、正確には調査しておりませんが、十万ないし二十万くらいならば、なおとる余地があるのではないかと考えますが、いずれにいたしましても、そう大量のものは、貯炭場能力の点からも引取りをしてもらうことが困難なように私は考える次第であります。
従つてその当時木材は二十何パーセントも下つておつた、鉄鋼あたりも下つておりましたが、セメントだけが下つておりませんので、実行予算をかけるに当りましては苦労をいたしました。その結果、殊に建設省はセメントの使用量が多いので、何とかしてそのセメントをもう少し値下げしてよろしいのじやないか、而もそのセメントも原価計算なんかをしますと、相当大幅に値下げする余地があると私は考えておつたわけであります。
鉄鋼あたりは非常に業者の方も強くそれを要請いたしましたり、強い関心を持つておりましたから、すぐ業者の方でそういう措置に出たと思いますけれども、ほかの方へもこれが浸透いたしますと、たいへんなことになると思うのです。でありますから、この問題につきましては、私は早く産業別の認定基準を出していただきたい。さらに今申しましたような点について十分御考慮願いたい、かように考えるわけであります。