2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（茂木正君） まず、今委員から御指摘ございました鉄鋼業界が、これは既存の原料であります石炭と同程度のコストになる水素供給コストというのを試算されておりまして、その数字が一定の仮説の下で八円パー・ノルマル立米ということになるということは私どもも承知をしております。 グリーン成長戦略の中でも、二〇五〇年に二十円以下にするというのが私どもの目標になっています。
○政府参考人（茂木正君） まず、今委員から御指摘ございました鉄鋼業界が、これは既存の原料であります石炭と同程度のコストになる水素供給コストというのを試算されておりまして、その数字が一定の仮説の下で八円パー・ノルマル立米ということになるということは私どもも承知をしております。 グリーン成長戦略の中でも、二〇五〇年に二十円以下にするというのが私どもの目標になっています。
そこで、業界として最も水素を消費するであろう日本の鉄鋼業界ですけれども、燃料を石炭から全て水素に置き換えた場合ですけれども、年間で約七百万トンを消費するというふうに試算されています。
鉄鋼連盟とも話をした上で、その上で数値を出させていただいているということであります。ＩＥＡの数値は引用しておりますけど、そういう形であります。 カーボンニュートラルの動きは国際的な共通課題であり、特にＣＯ２を多く排出する鉄鋼業については、今後の取組を進めていく上でＣＯ２削減という目標を関係国で共有して連携を図ることは極めて重要と認識しております。
製造業において製造プロセスをグリーン化しても造っている製品とか商品自体は変わらないんじゃないかということなんですが、例えば製造業の中でも最大のＣＯ２排出量の鉄鋼業、これを例に取って申し上げると、その製造プロセスをグリーン化するためには、例えば今、石炭とかコークスとか、これを使って鉄鉱石を還元しているんですけれども、これを水素に変えていくということが一つの対策としてあります。
部門別で見ると、最も多く排出しているのが製造業などの産業界、これで約三五％、そして運輸部門ですね、車で一九％、家庭部門は一四％となっていますけれども、最も多く排出しているその産業界の中でも一番二酸化炭素を出しているのが、業界が鉄鋼業界ということになります。
ただ、世界中の鉄鋼会社が、やはり我先にということでこの技術を成功させようということで取り組んでいるということ、ただ、全てがそうなるわけではないけれども、やはり技術力という点で、これ水素還元、臨むだけのもの、技術だと、それに挑戦する技術だということもおっしゃられています。
○安達澄君 今の発言での確認ですけれども、その四六を出すというときにその鉄鋼業界ともすり合わせ等は行っているということでしょうか。
端的に言えば、例えば本委員会でも柳田先生が、鉄鋼やマツダ自動車の製造業の皆さんと対話をして、急速に経済界は、再エネの電気でなければ使わない時代、これに対応しなければならないというような危機感を持っておるというお話を、私も驚いたところであります。
鉄鋼業界は、業界挙げてこぞって、そんな炭素税を入れられたら会社がなくなってしまうといっていろんなことをやりました、経産省に対してね。ただ、今回はそのとき以上に危機感があります。なぜなら、やるとおっしゃっているから、それも本格導入すると。となると、国際的に見ても遜色のないものをやるのかなと思いますよね。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、私は、鉄鋼を含めて、むしろカーボンプライシングに対して今様々御議論をいただく中で、国際情勢の変化を含めて同じような認識が深まりつつあるんじゃないかと思っています。 というのも、先生が誰よりも鉄鋼業界お詳しいかもしれませんが、今後間違いなく水素還元製鉄というこの技術を世界が競争する中で、水素を活用するんですよね。
一九九七年だったかな、バブルがはじけたときに、当時の鉄鋼会社の係長の私でも三つのことを決めましたから。三十八歳ぐらいだったかな。 一つは、リストラで職場を去っていただくというのは結構つらい仕事です。物すごいつらい仕事で、これは先輩がやっていましたから、二度と人は雇わないと決めるわけですよ。
鉄鋼会社にいるときは三千億円ぐらいの販売計画を作っていましたから、十億円というのは較差分析してもいいのかなぐらいの単位だったんですけれども、多分、田村大臣の御地元でも、やはり製造業で五億円の売上げがある会社というのは大企業ですよ。小売だと十億円、二十億円あったらもう大企業の部類に入ると思う。
米国では、人民解放軍の攻撃を受けて鉄鋼や原発などの米国企業から情報漏えいがあったということです。 日本でも、ＪＡＸＡへのサイバー攻撃に関して、警察庁の松本長官が、攻撃に中国人民解放軍の部隊が関与した可能性が高いというふうに述べました。
そして、産業界の皆さんが、まさに今、自動車業界を含めて、再エネじゃなければビジネスが成り立たないという、そして、鉄鋼業界も含めて、今後、水素還元製鉄の話があったときには、水素だって最終的にはベースとして再エネ由来の水素じゃなかったら勝負ができない世界になるわけですよね。
私のいました鉄鋼会社がその筆頭、難しい筆頭になるかもしれませんけれども。水素でという言葉は聞くんですが、聞きますと、そう簡単じゃないよというのが返事なんですね。そういったところ、どうするのかなと。 基本的な考えでもいいんですが、イメージでもいいんですけど、こういった高炉、難しいところについてどのようなイメージを持って進めるつもりですか。
鉄鋼業関連のＣＯ２排出量でございますけれども、我が国全体の温室効果ガス排出量の約一割ということで、大変大きな割合を占めております。
○安達澄君 私事で恐縮ですけど、以前、鉄鋼メーカーの製鉄所に、総務部に勤務していまして、そのときに非常にやっぱり重要な仕事の一つが、やはり地元とのコミュニケーション、関係づくりだったんですね。製鉄所はやっぱり広大な海沿いの土地を使いますし、特に、やっぱり漁業の皆さんのもう理解がないと建設もできない、存続もできない。
この中で、資源エネルギー庁がこの度、洋上風力等からつくった電気をまた港に持ってきて、そこでまた水素を生成してそれを地域の中で循環させていくという、かなり将来に向けたビジョンではありますけれども、そうした地域構想というのも打ち出されまして、例えば、室蘭というこれまで鉄鋼の町としてずっとやってきた町がどういう方向にこれから行けばいいかということを考えたときに、極めて魅力的なビジョンにも映ってくるというわけであります
よく代表的なこととして言われますのは、飛行機、船、海運ですね、それから鉄鋼、セメント、それから食料供給、食料の生産から配給、消費まで、それに安全保障、こういった部門はどうしても二酸化炭素の排出を減らすことが困難で、二〇五〇年までにどうしても一割程度の二酸化炭素が残ってしまう、排出が残ってしまう、実質ゼロにならないということなんですね。
でも、今はまるで脱炭素化というと、それこそ水素をどこかから、海外から運んでくるとか、あるいはアンモニアとかいったことがすごく取り沙汰されていて、それの、実際、足下すぐできる例えば石炭火力をやめていくとか、もっと例えば鉄鋼でいえば電炉化を進めていく、電化を進めていくといった、そういったことの議論に集中するのではなく、こういった一種、日本独自のものに行く懸念があるなと思ってこの成長戦略を見ておりました。
かつての、それこそ戦後のいとへんから始まって、鉄鋼、造船、自動車、パソコンと、全部通産省が産業政策をやって、財務省等が金をぶっ込んでやってきた。だけれども、日米構造協議とかでどんどんどんどんやられちゃって、一九八〇年代後半に産業政策を放棄したみたいな話もあったわけであります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国の造船業、先ほど局長からも答弁させていただいておりますが、かつては世界に冠たる造船業でありましたが、構造不況的なところもあるし、造船業だけではなくて、鉄鋼もそうですし、先ほどの港湾なんかも似たようなところございますが、中国、韓国が、安い労働力から始まって、加えて、独禁法ですとか国際社会の出資の在り方というある意味ではルールを我々が守っている中で、ちょっと語弊がありますけれども
日本の海事産業は、国内の荷主さんによる鉄鋼や石油などの依頼を受けて、日本の船会社が引き受けてそれを行うと、その船を日本の造船所で建造するという、そういうシステム、モデルというんですかね、そういうものを行ってきたと。かつては、日本の造船業は言わば安定した収入、受注というものが入ってくるというような仕組みができ上がっていたと思います。
○政府参考人（大坪新一郎君） 御指摘のとおり、内航海運業者のほぼ全ては中小企業でありまして、取り扱う貨物は主に鉄鋼、石油、セメントといった産業基礎物資でありますので、これらの荷主企業は寡占化が進んでおります。その下で、重層的に専属化、系列化せざるを得ないという事業構造になっておりまして、低い収益性を甘受している状況にあります。
電化による脱炭素化が比較的困難とされる鉄鋼や化学産業といった部門については、水素の活用が有力視されています。この水素の確保の在り方は非常に重要です。海外で化石燃料からＣＯ２を分離、貯蔵し水素を取り出す方法や、海外の再エネ電力を用いて水を電気分解し水素を取り出す方法が検討されています。しかし、いずれも取り出した水素を輸入することになり、自給率の向上には貢献しません。
特に、鉄鋼、自動車というのは基幹の産業ということでありますし、しっかりとその変化というものを私どもも応援をしていきたいと思いますし、物づくりの産業の基礎力、また基盤があってこそ、こういった危機対応というものもできるものだと思っております。
室蘭の地域は、今、重要分野の一つということで鉄鋼のこともお話しいただきましたが、洋上風力も、港湾を活用して拠点港になれないかということで産業集積もしてきましたし、そういう関連事業の誘致にも取り組もうということも今念頭にあるわけであります。
製鉄業は鉄鋼の市況によって大きく変わってくる業種でもありまして、今はその市況が悪いということで高炉が閉められたり、そういうことが全国各地であるわけでありますけれども、鉄鋼業としては、炭素を多量に排出する業界ではありますけれども、水素還元、これはかなりの技術開発が必要であると思いますけれども、十四の重要分野に入れておりますので、こういったものも技術開発をしていきたい。
また、地元の鉄鋼所と共同で小型水力発電装置を製作し、設置も行いました。 こういう取組を通じて、二〇一九年には同地区六十六世帯が年間消費する十九万八千キロワットを超える二十一万キロワットを発電するようになったと伺いました。今でも風力発電の設置や未利用間伐材によるバイオマス発電の導入に向けても研究をしているというふうにも伺いました。
いずれにしても、日本の輸出のリーディングインダストリーと、これは戦後、繊維から始まりまして、大体どういう産業が主流かというのは、ドラマでありました「官僚たちの夏」、それで、佐藤浩市とか堺雅人が担当している課が大体、何というか、主流になっていくということで決まっていまして、繊維から造船、鉄鋼、さらには家電、そして自動車、エレクトロニクスと、こういうことになっていくわけでありますけれど。
○大塚耕平君 それでは、本題に入らせていただきますが、今日は経産省にもおいでいただいているんですが、まず最初にお伺いしたいのは、この間、本会議質問のときに、関税撤廃率を何％ということをよく喧伝をされるわけですが、これは品目数で通常言われているので、価額ベースでいったら数字が違うんじゃないかというような質問をさせていただいたところ、経産省からは、自動車部品については品目数で八七、貿易額で八六、鉄鋼製品
委員御指摘のとおり、去る四月二十一日の参議院本会議におきまして、梶山大臣から、中国からは完成車に関する関税撤廃は獲得できていない旨を述べた上、自動車部品、鉄鋼製品、機械類につきまして、中国から獲得した内容につき、品目数及び貿易額ベースの関税撤廃率について回答申し上げたところでございます。
工業品の関税撤廃率も比較的高くなっておりますけれども、右下の表にあるような形で、幾つかの国についてどのような工業製品を日本に対してこのＲＣＥＰの除外、関税撤廃から外しているかというところを見てみますと、鉄鋼やその製品、それから自動車、同部品等、やはり日本の輸出関心品目が少なからず含まれているということでございますので、この点についてはやや残念とやはり言わざるを得ないところもあるということでございます
さらに、ＣＯ２をたくさん出す鉄鋼を始めとする素材産業については論じられておりません。電力部門の脱炭素化をどう進めるか、再エネの大量導入あるいは石炭火力の廃止といったことは不可避であると考えます。それをどういうスケジュールでどういった手段で実現するかということを戦略では検討する必要があると思います。 日本版の緑の復興と脱炭素社会移行を考えるときに、まず四つの前提があるというふうに思います。
○参考人（有馬純君） 先ほどドイツの事例でお示しをしましたように、やはりドイツにとって鉄鋼産業って極めて重要な産業であって、であるがこそ、産業用電力料金についていろんな減免措置を講じているわけですね。ＥＵワイドで見ても、欧州排出量取引制度の中では、鉄鋼部門については貿易にさらされた部門ということで、相当部分の無償配賦というものを受けています。
○参考人（松下和夫君） 電力多消費産業、そしてＣＯ２をたくさん出す産業として、典型的には鉄鋼業があります。 鉄鋼業は、基本的にはコークスを燃やすということでＣＯ２が出てしまうわけですが、現在、鉄鋼関係の会社もできるだけＣＯ２を減らすべく、いろいろな対策を取ろうとしています。
価額ベースの関税撤廃率を自動車、鉄鋼、その他について、経産大臣に伺います。 次に、電子商取引です。 ＴＰＰに含まれるソースコード開示要求禁止に合意できなかった経緯を外務大臣に伺います。 第十二章「電子商取引」の規定は、政府調達には適用しないと明記されています。適用除外となった経緯を外務大臣に伺います。
これに対して、我が国の関心品目である自動車部品や鉄鋼品を含む工業製品については、対象国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現しました。また、農林水産物・食品についても、我が国の輸出関心品目について関税撤廃を獲得しております。 このように、企業の利益を優先するために農林水産物を差し出したとの御指摘は全く当たりません。
中国との鉱工業品市場アクセス交渉の戦略と成果及び自動車、鉄鋼、その他についての貿易額ベースの関税撤廃率についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰにおける対中国の市場アクセスについては、日本企業のニーズや今後の生産戦略、攻めと守りのバランス等を総合的に勘案して交渉を進めてまいりました。
中でも、鉄鋼、石油、セメントといった産業基礎物資の輸送については、これは重量物や危険物の大量輸送が可能という海運の特性が生かせることから、その約八割を内航海上輸送が担っております。 このように、内航海運は、基幹的輸送インフラとして、我が国の国民生活、経済活動を支えております。