2013-05-23 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
また、近年、世界的に石炭や鉄鉱石等のばら積み貨物を輸送する船舶の大型化が進んでおります。しかしながら、我が国では、施設的な制約に加え、こうした貨物の輸入を個々の企業が個別に行うことが中心となっているため、船舶の大型化が進んでいない状況にあります。このため、我が国産業の国際競争力の強化を図る上で、船舶の大型化を促進し、物流コストを下げることが喫緊の課題となっています。
また、近年、世界的に石炭や鉄鉱石等のばら積み貨物を輸送する船舶の大型化が進んでおります。しかしながら、我が国では、施設的な制約に加え、こうした貨物の輸入を個々の企業が個別に行うことが中心となっているため、船舶の大型化が進んでいない状況にあります。このため、我が国産業の国際競争力の強化を図る上で、船舶の大型化を促進し、物流コストを下げることが喫緊の課題となっています。
また、近年、世界的に石炭や鉄鉱石等のばら積み貨物を輸送する船舶の大型化が進んでおります。しかしながら、我が国では、施設的な制約に加え、こうした貨物の輸入を個々の企業が個別に行うことが中心となっているため、船舶の大型化が進んでいない状況にあります。このため、我が国産業の国際競争力の強化を図る上で、船舶の大型化を促進し、物流コストを下げることが喫緊の課題となっています。
外洋を航行する船舶の種類としましては、大別しますと、外航クルーズ船のような旅客船、それから二つ目に、タンカーやコンテナ船、あるいは石炭、鉄鉱石等のばら積み船のような、いわゆる貨物船、そして三つ目のジャンルとして、水産業に従事するような遠洋漁船、この三つがございます。
資源エネルギー等のほぼ一〇〇％を海外に依存している我が国におきましては、産業の国際競争力の強化を図るためには、石炭や鉄鉱石等の安定的かつ安価な輸入の実現に資するばら積みの貨物の輸入拠点となる国際バルク戦略港湾の機能強化が重要であると考えております。 委員の御地元、福山港湾は、今鉄鉱石の選定を受けたところでありますが、今の航路の深さであるとか岸壁の深さでは、一番大きな船で来ることができない。
一方では、我が国の資源、今も御指摘のような鉄鉱石等、あるいはエネルギーの安定供給確保、これは独占禁止法の適切な運用だけでは対応できない部分があります。これは今御指摘があったとおりであります。 そこで、政府としては、平成二十年三月に重要な資源獲得案件を支援していくための資源確保指針を定めております。
特に、我々の生活に必須の原油の九九・七％は海を経て日本へ運び込まれておりますし、鉄鉱石等は一〇〇％、食料でも六〇％というようなものが海を経て日本に運び込まれているということに照らせば、我々は、シーレーンあるいは海の安全というものを確保することは我が国の国民の生活の安全、安心を確保するものであって、そこで行われる不法な行為というものを許すわけにはいかないわけであります。
その上で、日本というのは、農産物に限らず、工業産品、鉱産物、鉄鉱石等々そういったもの、日本というのは豪州にとって最大の輸出相手先でもありますので、そういった意味で日本との関係というものがこれによってごちゃごちゃになるというのは我々としても避けねばならぬというような話で、かなりいろいろな面にわたっての交渉をしていかねばならぬだろう、まあ簡単に言えば時間が掛かるという話だったんで、私の方からはそれに対して
輸出額、輸入額は、委員御指摘のようにシェアは確かにいろいろあるんですが、額の方は、落ち込みの年もありましたが、ある程度着実にはふえてきておりますし、特に、日本からブラジルへ、ブラジルから日本へと比べますと、ブラジルから日本への輸入の方が、二〇〇四年から二〇〇五年には、例の鳥インフルエンザのアジアの反動と、それから鉄鉱石等の資源高もございまして、相当急激にはふえております。
特に鉄鉱石等は、御承知のとおり、今、貿易量の八割は三社が実際に牛耳っているというような寡占状態にございまして、なかなかこちらに対しては買い手が物が言えない、交渉力が弱い。一方、例えば日本の鉄鋼メーカーからすれば、高い原材料は買わされるけれども、一方、ユーザーである例えば家電だとか自動車業界だとか、その辺に対しては、製品に価格転嫁できない。
当時、ザイール政府としましては、その橋をつくり、それからまた鉄道を整備して海岸まで持っていって鉄鉱石等の輸出増進に使いたいと言っておったのでございますけれども、ザイール側の債務の増大ということもあって鉄道の建設が十分にいっておらず、橋をつくった本来の目的を必ずしも十分に達成されてないということを承知しております。
アジアポート構想は先生も十分御承知かと思いますが、ブラジルを中心とするいわゆる南米諸国から鉄鉱石等の鉱物資源とか農産物をアジア地域に低廉な輸送コストで大量に運ぶ、その場合にまず南米側の鉄道、港湾等の輸送施設の整備を行う、それとともにアジア地域に大型の中継輸送のための港湾を整備するというような構想でございまして、これは我々としても非常に長期的な二十一世紀を目指した構想というぐあいに考えておるわけでございます
ここに、わが国のＧＮＰは全世界のＧＮＰの一〇％に当たる二百六十七兆円に達しているが、それはエネルギーの八五％、食糧の六七％、鉄鉱石等鉱物資源の一〇〇％、その他諸原材料の大多分を他国に依存するものであり、しかもそれによる輸出力が米欧の産業基盤を脅かしているという、思えばこの構造ははなはだ不安定なものであります。
その値上げの理由としては、まず第一には電気料金値上げを含む四月からの燃料関係費がトン当たり六千円だ、二つ目には四月から値上げになります鉄鉱石等のものが四千円だ、さらに人件費等、こういうふうに書かれているわけですね。このように将来予想されるコストアップの要因、これを先取りして値上げをしているということが出てきていると思うのです。
輸入面でも「羊毛、大豆、砂糖、鉄鉱石等について七〇％以上の取扱シェアを」持っておるというような報告がありますね。これは日本だけのことで、イギリスでもアメリカでも西ドイツでもこういう総合商社というものはないんだということもほかの部門に書いてあるんですけれども、これはどういうふうに理解したらよろしいのか。
次に、鉄鉱石等のいわゆる鉱物原料でございますが、鉄鉱石は九八・三、原料炭が八一・四、銅鉱石が八五・四というようになっております。 それから工業原料の中でパルプでございますが、パルプは七・九％となっております。 それから地金類でございまして、アルミ、銅、すず等の地金類は、アルミが二二・七、銅の地金が一八・一、すずの地金は九六・八というようなかっこうになっております。
わが国経済の発展のためには、今後とも原油、鉄鉱石等の原材料を中心とするきわめて膨大な量の海上貨物の安定輸送が不可欠であり、このため、昭和四十五年秋に策定した改定新海運政策に基づき、引き続き大量の外航船舶の建造を行なうこととしております。このような海運政策を円滑に遂行するためには、臨時船舶建造調整法の機能を活用することにより国内船と輸出船の建造調整をはかることがぜひとも必要であります。
わが国経済の発展のためには、今後とも原油、鉄鉱石等の原材料を中心とするきわめて膨大な量の海上貨物の安定輸送が不可欠であり、このため、昭和四十五年秋に策定した改定新海運政策に基づき、引き続き大量の外航船舶の建造を行なうこととしております。このような海運政策を円滑に遂行するためには、臨時船舶建造調整法の機能を活用することにより国内船と輸出船の建造調整をはかることがぜひとも必要であります。
○山下政府委員 去年以来貿易の実情も従来と変わってまいりましたことは御存じのとおりでございますが、特に鉱物資源、非鉄がおもでございますが、鉄鉱石等も入れまして、買い付け先は発展途上国の場合が多うございまして、一つはそういった発展途上国との長い取引において、日本側の誠実、信義の原則を、できるだけ曲げたくないという貿易上の指導方針がございます。
シベリア開発のプロジェクトにつきましては、チュメニの石油開発とパイプライン、また沿海州大陸だなの資源開発並びに天然ガス、原料炭、鉄鉱石等数点の具体的なものもありますし、交渉もされており、検討もされておるのでございます。何ぶんにも大型でございますので、具体的数字を検討して、かつ、国益に沿うものであればこれに協力をしていく所存でございます。
○佐藤説明員 特に海外開発におきます重点といたしまして、われわれがいわゆるベースメタルと申しまして、国民生活上非常に重要な鉱物として目しておりますのは銅、鉛、亜鉛、次いでニッケル等のレアメタル、それに鉄鉱石等でございます。
○金丸冨夫君 それじゃ、もう一つ飛躍しまして、今後のいわゆる原子力船ですね、特にいろいろな鉄鉱石を運ぶとか、油もそうかもしれないが、鉄鉱石等の輸送については、原子力潜水艦の形をとってやれば非常に、四十ノットぐらい出るというようなことを聞いたんですが、何か世界にはもう五、六ぱいできておるんじゃないでしょうか。