1978-04-10 第84回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
数百万トン程度であればスポット買いが十分できるわけでありますから、開発輸入の必要もないと思いますが、昭和六十年の千六百万トン、六十五年の四千万トンという体制を確立するためには、これはやはり開発輸入が必要だ、こう考えておりますが、先ほどの御質問は、電力会社から外貨貸し制度の申し入れがあった場合にはどう対処するのかという御質問の趣旨のように受け取れましたので、そういう申し入れば現在はないが、もしあれば鉄鉱会社
数百万トン程度であればスポット買いが十分できるわけでありますから、開発輸入の必要もないと思いますが、昭和六十年の千六百万トン、六十五年の四千万トンという体制を確立するためには、これはやはり開発輸入が必要だ、こう考えておりますが、先ほどの御質問は、電力会社から外貨貸し制度の申し入れがあった場合にはどう対処するのかという御質問の趣旨のように受け取れましたので、そういう申し入れば現在はないが、もしあれば鉄鉱会社
その中で、鉄鉱会社が原料炭の鉱業権を買う、あるいは鉱区が買えるかどうか、そういう措置をするということはわかるのですけれども、一般炭の場合、電力会社がそういう鉱区あるいは鉱業権を買うというような答弁が先ほど行われたわけです。合理化法のたてまえは、石炭会社が開発をするというのがいまの合理化法のたてまえであるわけであります。
これは鉄鉱会社が共同で開発融資を行なっているというのが多いと思います。そのほか、原料炭につきましても同様な、やはり鉄鉱会社がやっているケースが多いと思いますし、石油についても、どこの企業がやっているかはちょっと私知りませんが、これについても最近例があったように記憶しております。
それから今度はドイツの公有の株式の公開、これも一九五四年、これはプロイセン鉱山ですか、この鉄鉱会社三百万マルク、こういうようなものに対してもはっきり行なっているわけです。一九六一年、これにも一つ、フォルクスワーゲンですか、これに三億六千万マルク、これだけ行なっているわけですね。一九六五年、これにも連邦の鉱山会社、これに対してすべて公有株式を公開して労働者に福利を与えている。
また、そういうことをある程度弾力的に運用することによって、企業家の意欲も大いにわいてくるだろうし、しかも炭鉱側と鉄鋼会社なら鉄鉱会社とお互いに技術提携をして、今鉄鋼会社にはそれぞれエネルギー研究所というものがありますから、そういうものと提携して積極的にやっていく、こういう意欲が自主的に出てくると思います。
そこで富士、八幡、日本鋼管の三社と木下商店がその下請として、フィリピンのこの鉄鉱会社との間に百八十万ドルの借款をいたしまして、これはプラント輸出ということで向うに出して、安く鉄鉱石を買うということになっております。
これからの借り入れ方法は今庄ででも、たとえば八幡製鉄その他の鉄鉱会社、川崎製鉄等が借りておりまするが、これは政府あるいは開発銀行の保証が要りまして、磁力会社も借りておりまするが、そうして、この世界銀行から借りる場合におきましては、やはり政府の保証が要る関係上、国会の承認を得なければなりません。従って当座の間には合わない。