2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
○荒井委員 そこで、ちょっと細かい話なんですけれども、北海道の中では、特に鉄道関係者が非常に憂慮しておりますのは、二〇三〇年に、オリンピックのときまでに新幹線を札幌まで延伸をするということが大きな課題なんですけれども、その大きな障害になっているのが、トンネルから出てくる残土、これはリニアでも同じだと思うんですけれども、重金属を含んでいるんですね。
○荒井委員 そこで、ちょっと細かい話なんですけれども、北海道の中では、特に鉄道関係者が非常に憂慮しておりますのは、二〇三〇年に、オリンピックのときまでに新幹線を札幌まで延伸をするということが大きな課題なんですけれども、その大きな障害になっているのが、トンネルから出てくる残土、これはリニアでも同じだと思うんですけれども、重金属を含んでいるんですね。
例えば、陥没事故発生直後には、鉄道関係者のみならず、道路、下水道、港湾、空港、地下街などの整備に関係する地方整備局でありますとか地方公共団体などについても注意喚起を行ったところでございます。
従来からの経営者ではなくて、鉄道関係者ではなくて、全く別の分野の社長さんが経営手腕を発揮しているということであります。私は、どうもそういう点が、昔から国鉄一家といって強いきずなを持っているわけですけれども、もっと幅広い経営陣というものを指導してつくり上げていくべきなのではないだろうか。 その一番いい例が、日本航空、ＪＡＬの再建ですよね。稲盛さんを社長にして、わずか三年で改革をなし遂げました。
鉄道関係者なら例外なく思っていましたよ。分割も反対、みんな突っ込みでやるべきと。分割、分割と言った人は自民党の中にもいたし、野党にもいっぱいいたんですよ、あのころ。経営がわかっていない人がやるとこういうことになるんだなと思って、僕は当時力がなかったので、今だったらとめられたかもしれぬなと。つくづくそう思って当時聞いていた記憶が私はあるんです。
それが今のような姿になってきたというのは、鉄道関係者の誇りでもあるのかも分かりませんけれども、我々は日本にとっての誇りというふうな気もしております。
私、実は北海道で学習会やシンポジウムや鉄道関係者からの話を聞く機会がありまして、いろいろ訴えをお聞きしました。少し紹介したいと思うんですけれども、まず路線の現状なんですが、釧路に行ったときには、路線が草ぼうぼうだ、木の枝が路線にかぶっている、だけどなかなか処理されていないという話なんですね。
特にまた、今御指摘のありましたホームドアの設置ということについて、私も強く鉄道関係者に申し入れておきまして、平成二十四年九月末現在では全国五百三十九駅でございますけれども、急ピッチでこれが進んでいくようにと、例えば東京では、山手線始めとしてそうしたところを急いでやるようにということを指示をしているところでございます。
同時に、建設業界がどう動いた、消防団がどう動いた、鉄道関係者がどう動いた、それがいかにしっかり現場で闘って、復旧ということについてもやり続けてきたかということを多くの人に知っていただけることが大事だというふうに思っておりますので、何とかほかの国にもお伝えできるようにというふうに思います。
鉄道関係者も努力している姿勢は感じるわけであります。 実は、昨年三月三十日、公明党国土交通部会として、当時の大臣である金子大臣に対し、交通バリアフリーの早期整備と鉄道ホーム防護さく、ホームドア設置推進を要請いたしました。
最終的には、これは鉄道やバスの事業者の判断ということでありまして、そこは理解ができるところなんですけれども、ただ、私も学校関係者や父母会の皆さんとともに、鉄道関係者に対しても、これまで要請も行った経緯もございます。趣旨はよく理解をしていただけるんですけれども、今おっしゃったとおり、なかなか、ここもうひとつ決断をできないという現状にあります。
今般、海難と統合というようなことになるわけでございますが、委員先ほど御指摘いただきましたように、もう既に昭和四十九年以来、航空の世界、あるいはその後鉄道の世界でも、具体的には事故に関係いたしました原因関係者から直接非公開という形でお話を聞くということをやらせていただいておりまして、それはそれでかなり定着をいたしておりますし、航空関係者あるいは鉄道関係者からの十分な御理解もいただいておるところでございます
それと同時に、私たち、列車に乗せてもらう、そして、そういう鉄道関係者も、列車に乗ってもらうというその気持ちが両者にあるならば、本当に心地よい旅が生まれるのではないかな、そのように私は思います。 ありがとうございました。
今回の改正によって、鉄道事故の調査を行う必要があるときは、鉄道事業者あるいは軌道経営者、さらに乗務員などの鉄道関係者から報告の聴取、事故現場及び必要な場所への立入検査、そして関係物件の提出請求、留置など、航空事故調査委員会と同等の権限が付与されることになるわけですね。
○東（祥）分科員 局長は、どこかで検討してもらって、それを踏まえて対処したい、多分そういう意味なんだろうけれども、どこかで検討するように鉄道関係者といいますか、鉄道事業者を含む関係者間、この検討を促していただくようにイニシアチブをとっていただけないでしょうか。
○三重野栄子君 そこで、毎日新聞、十月二十七日によりますと、今、大臣がお話しくださいましたいろいろなことがあるわけですけれども、鉄道関係者、ＪＲの関係者からは、「最終報告書の内容はあまりにも専門的すぎて、社内でもすべてを理解できる技術者はそうそうはいない」と、あるいは大手の私鉄関係の方からは、「車両、線路の状況をすべて把握するには、相当な労力がかかる。
すなわち、設置台数がふえればふえるほど負担がふえるということになりますし、鉄道関係者からは、先ほども申し上げましたようにメンテナンスの費用負担の軽減を求める声が出てきているところでございまして、バリアフリーの促進のためにも、設置助成や税制上の措置だけでなく、設置後のメンテナンス費用についても補助対象として措置することも今後考えていかなければならないと思いますが、御見解をお伺いいたします。
先般、私中国に参りました際に、中国の鉄道関係者の皆さんから日本のリニアに対する大変高い評価がございまして、一時中国でも、新幹線方式にするかリニア方式にするか、随分検討をなされたようでございます。また、加えて、ドイツなどはリニアを既に断念したわけでございますが、その技術を何とか中国及びそうした需要を持っておる国々に対して売り込む、セールスを熱心にやっておるというようなことにも直面をいたしました。
学校の関係者とか鉄道関係者が行くとすっときれいになるんですが、いなくなるとまた汚くなる。 例えば、運輸省の鉄道局の方は、過去二回報道されておるわけですが、これを見たんでしょうか。見たら即どういう対応をされるんでしょうか。見ていないと言えば、どこからかそういう情報が入ってくると思うんです。
まずは、日比谷線事故におきまして亡くなられました皆様の御冥福をお祈りし、また、けがをなされました皆様の一日も早い回復を祈り、鉄道関係者の皆様の御努力による一日も早い原因究明とともに、安心してまた地下鉄、鉄道が利用されることを願いまして、質問の最初とさせていただきます。 今回、港湾法改正ということで、五つの点を柱とする改正案が出されております。
そこで、何をどうチェックするのかという御質問でございますが、運輸省としましては、ＪＲ西日本からこの安全総点検の結果の報告を受けて、安全総点検が実施計画どおり的確に実施されたかどうか、また点検の結果適切な安全確保策が講じられたかを確認するつもりでありますが、さらにトンネル安全問題検討会の専門家にもこの報告を御検討いただき、日本の鉄道関係者の英知を結集して安全の確認を行ってまいりたいというふうに考えておるところであります