2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
それ以外の施設、例えばということで申し上げますけど、放送局でございますとか鉄道関係の施設、これらは国民保護法が対象とする施設の類型でございますけれども、本法案に基づく政令の指定対象とすることは現時点においては考えておらないということでございます。 他方、安全保障をめぐる内外情勢は刻々と変化いたします。
それ以外の施設、例えばということで申し上げますけど、放送局でございますとか鉄道関係の施設、これらは国民保護法が対象とする施設の類型でございますけれども、本法案に基づく政令の指定対象とすることは現時点においては考えておらないということでございます。 他方、安全保障をめぐる内外情勢は刻々と変化いたします。
そして、民間の公共交通の担い手というのは、もう先生方も御承知のとおり、鉄道関係のグループ会社が日本の場合は割と多うございまして、昨日から発出された緊急事態宣言でも、百貨店などもやはり開けるのはよそうということで協力もしてもらっています。この百貨店も、要は鉄道のグループ会社が割と多い。
この鉄道関係についてどのように捉えているか、お答えをいただきたいと思います。
また、御指摘の本州と四国を鉄道でつなぐ本四備讃線はＪＲ四国にとって収益の柱ともなっている極めて重要な路線でございますが、この本四備讃線を含む本四連絡橋は、日本高速道路保有・債務返済機構が施設保有者となっておりまして、ＪＲ四国が鉄道関係部分などの維持管理の費用を負担してまいりました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私自身も、ＪＲ関係、鉄道関係、あるいは航空関係の皆さんとも何十年とわたりお付き合いを政治活動の中でさせていただいています。こんなことが来るとは、あるとは全く予想しない、それだけ厳しい状況にあるということであります。
税や社会保険料についても、企業規模を問わず、大きく減収した企業に対しては、固定資産税、これはもう土地も含めてですけれども、固定資産税ですとか自動車の税金、自動車税、軽自動車税、自動車重量税、さらには航空機の燃料税、そして空港使用料、鉄道関係の施設の貸付料、こういったものも物すごく負担にこれがなっていきますので、こういったものの減免はしっかりと考えていただきたいなというふうに思っております。
まだまだ鉄道関係につきまして様々な御指摘をいただく中で、鉄道事業者が障害者の皆様の立場に立って、特に障害特性、様々あることについて、やっぱり一方的な思い込みの部分も随分あるかと思いますので、こうしたことは、せっかくの御提案でありますので、国土交通省と鉄道事業者、また障害当事者の三者の話合いの場を設置する方向で検討していきたいと、こう考えております。
○政府参考人（寺田吉道君） 鉄道関係についてお答えを申し上げます。 委員より御指摘もございましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、ＪＲを含む各鉄道事業者において鉄道運輸収入の落ち込みなどが生じている状況だと認識をしております。 こうした状況に対応するために、国土交通省としては、各鉄道事業者の状況をできるだけきめ細かに把握をして支援に努めてございます。
○荒井委員 そこで、ちょっと細かい話なんですけれども、北海道の中では、特に鉄道関係者が非常に憂慮しておりますのは、二〇三〇年に、オリンピックのときまでに新幹線を札幌まで延伸をするということが大きな課題なんですけれども、その大きな障害になっているのが、トンネルから出てくる残土、これはリニアでも同じだと思うんですけれども、重金属を含んでいるんですね。
次に、鉄道関係についてお伺いをしたいというふうに思います。 地域公共交通の中でも地域鉄道は、バスと比較して輸送力、定時性、速達性があって、地域の足として重要な役割を果たしてきております。しかしながら、今後の少子高齢化による働き手の減少や鉄道施設の老朽化など、地域鉄道の維持というのは事業者にとって大変な負担が大きくなることは容易に想定ができます。
○牧野副大臣 まず、鉄道関係についてお答えをしたいと思います。 鉄道施設の維持管理につきましては、国土交通省令で定期検査の実施等を義務づけておりまして、これに基づき鉄道事業者が維持管理を行っておりますが、在来線については、昨年、たび重なる災害により甚大な被害を受けたことから、重要インフラの緊急点検を実施いたしました。
公共事業における鉄道関係予算の占める割合は全体の僅か一・七％、一千一億円のみであります。安全基盤の確立のための予算を確保するとともに、点検、予防を徹底することで災害に負けない交通基盤を確立するべきだと思いますが、総理の決意をお伺いします。 四方を海に囲まれた風光明媚な我が国ですが、資源に恵まれず、エネルギーの自給率は七％、食料自給率は三八％という低い水準です。
続いて、鉄道関係について質問をいたします。 先ほどの佐藤委員の質問の中にもございましたが、今回の地震はまさに朝の通勤通学時間帯に起こりました。新幹線を始め鉄道網は近畿一円で麻痺をし、通勤通学客に深刻な影響を及ぼしたわけであります。また、運転再開に必要な安全確認の作業を数多くの路線で行わなければならず、再開までに時間が掛かったというのは、これはやはり大都市ならではの課題と言えると思います。
○國重委員 今回この地震が発生したのは、公共交通機関で通勤中の方が多くいる時間帯でありましたけれども、そういったことで、鉄道関係の閉じ込め問題が大きくクローズアップされました。ただ、これがあと数十分遅かったとしたら、エレベーターへの閉じ込め問題、これが大きくクローズアップされることになっていたと思われます。
地下鉄の転落事故を防ぐために、そのガイドライン、警告ブロックだけではなくて、線路側の床の面をざらざらの素材に変えたりとか、そういう転落検知マットですね、マットを作ったりとかということを宇野参考人が朝日新聞のインタビューで答えていて、そういうものがあるんだということをまず国交省や鉄道関係の人にやっぱり知っていただいて、これ本当に駅を改修したりするときにそういったものが設置されていくようにこれからしていけばいいんじゃないかと
そして、もう一つ、鉄道関係、先ほど久大線の話をそのだ委員の方からしていただきましたけれども、日田彦山線、ここが、先ほど御答弁ありましたように六十三か所、私も三日ぐらい前に岩屋駅ですか、あの地域にも行きまして、本当に名水百選、福岡県ではただ一つであるということでございますけれども、そういう大変景観豊かなところでございました。
例えば、陥没事故発生直後には、鉄道関係者のみならず、道路、下水道、港湾、空港、地下街などの整備に関係する地方整備局でありますとか地方公共団体などについても注意喚起を行ったところでございます。
電力、ガス、鉄鋼、石油関係、それに加えまして、先ほど御答弁がございましたように、他省庁でございますけれども、鉄道関係、そして、一部自衛隊の隊員の方もお入りいただく、あるいは、空港ビルを含めたビル管理というのも、これも重要なインフラでございますので、こういった他省庁関係の所管事業からも御参加をいただいております。
次に、本日、国土交通委員会ということで、インフラ関係で、私、鉄道関係につきましても極めて強い問題意識を持っておりまして、その観点で何点かお伺いをしたいと思っております。 せんだって、四月十八日付の産経新聞の朝刊で、ＪＲ東労組がスト権を確立したという報道がございました。
従来からの経営者ではなくて、鉄道関係者ではなくて、全く別の分野の社長さんが経営手腕を発揮しているということであります。私は、どうもそういう点が、昔から国鉄一家といって強いきずなを持っているわけですけれども、もっと幅広い経営陣というものを指導してつくり上げていくべきなのではないだろうか。 その一番いい例が、日本航空、ＪＡＬの再建ですよね。稲盛さんを社長にして、わずか三年で改革をなし遂げました。
鉄道関係者なら例外なく思っていましたよ。分割も反対、みんな突っ込みでやるべきと。分割、分割と言った人は自民党の中にもいたし、野党にもいっぱいいたんですよ、あのころ。経営がわかっていない人がやるとこういうことになるんだなと思って、僕は当時力がなかったので、今だったらとめられたかもしれぬなと。つくづくそう思って当時聞いていた記憶が私はあるんです。