2007-04-11 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
国交省としても、ベストプラクティス集というのを平成十六年に鉄道部でまとめられているんですね。やはり、鉄道は鉄道でまとめ、それぞれで強み、弱みがあると思うんですけれども、運輸局の取り組みもぜひ一度見てみてください。かなり運輸局によって差があります。
国交省としても、ベストプラクティス集というのを平成十六年に鉄道部でまとめられているんですね。やはり、鉄道は鉄道でまとめ、それぞれで強み、弱みがあると思うんですけれども、運輸局の取り組みもぜひ一度見てみてください。かなり運輸局によって差があります。
したがって、私は、実際の安全チェックを行う地方運輸局の鉄道部の人員を補充し、地方運輸局に鉄道監査を主体とする専門官を配置する、増員する、こういったことも含めて体制を強化する必要があるということで、全体の安全をさらに充実していく必要があるということの提案だけ申し上げて、終わります。
一方で、平成九年七月でございますが、JR東日本、JR東海あるいはJR西日本を始めとした鉄道事業者、さらには車両メーカー、あるいは商社、こういうふうな民間の六十五社が参画して日中鉄道友好推進協議会というものが設立されまして、これは中国の鉄道部と共同研究等を通じて交流を深めてきたところであります。
○石川政府参考人 北京—上海の鉄道につきましては、御案内のとおり、平成九年に、日本側の鉄道事業者、車両メーカーあるいは商社などの約六十五社が参画して日中鉄道友好推進協議会というのが設立されておりまして、これが中国鉄道部と今までさまざまな共同研究等を行ってまいりました。
私は、現在、JR西日本米子支社の鳥取鉄道部に勤務し、JR西日本労働組合と貨物労組で構成するJR総連鳥取県協議会の議長をしております生田といいます。 私は有識者でも学者でもありませんが、いざ有事となれば、真っ先に引っ張られるのは労働者です。そういう一労働者という立場から、素直な意見を述べたいと思います。 まず、現在特別委員会で審議されている有事関連法案は憲法違反であると明確に申し上げます。
そのため、線区ごとに鉄道部という運営単位を二十七カ所設け、地域に密着したきめ細かな営業施策を展開するとともに、効率的な運営に努めてまいりました。 なお、こうした努力にもかかわらず、沿線人口の減少や自家用車の普及、道路網の整備などの状況変化から、残念ながら御利用が極端に減少し、鉄道としての特性が発揮できなくなった場合には、より効率的な輸送モードに転換することもあり得るものと考えております。
私どもも、鉄道部というものをつくりまして、徹底したコスト削減をやりながらやってまいったわけでございますけれども、かなり事情が厳しいと。 その一方で、広島—可部間は電化区間でございますし、都市化が著しく進んでおる。そこで、可部との境目で極端に様相が変わっているという中で、ここは私どもとしてはバス転換にふさわしい、むしろ鉄道の特性が発揮しがたいところだと。
そういう意味で、私どもとしては基本的にはローカル線につきましても、先ほど申し上げましたが、それぞれの地域ごとの鉄道部という組織もつくったりしまして、存続のための効率的な事業運営ということを徹底的に追求するというのが私どもの今の当面の方針でございます。
また、運輸委員長をやっておりました当時もいろいろ関心を持っておりまして、中国へ行く機会にいろいろ随分と呼びかけといいますか説得、説明をしておったんですが、二年前に私が北京や上海で、鉄道部や上海の鉄道局等の副部長や幹部クラスといろいろ論議をしたときには、まだ一般に中国では日本の新幹線が必ずしも十分理解されているとは言えなかったときがありました。
これは、鉄道部自体が大変多くの人員を抱えておって、建設部隊を持っております。したがって、例えば建設会社に発注というのではなくて、鉄道部自体が建設をされることになるであろう、そして、最終的には新幹線自体も中国でつくりたいんだ、こういうことでございます。
それもそのはずで、可部線に鉄道部が発足したとき、当時のJR西日本の井手社長出席のもと、鉄道部長が可部から先はないものとして対応してもらいたい、こうあいさつしたというじゃないですか。まさに輸送密度が落ちるようにしむけてきたのは明瞭ではないですか。 ひとつ運輸大臣、こういうやり方はいかがですか。
私は、現地に行っていろいろ話を聞いてきましたけれども、既に、国鉄分割・民営化の後、JR西日本は、人減らし合理化、そしてコスト削減の一環として、八九年に鉄道部構想を明らかにして、可部線にも鉄道部を発足させました。当時の井出社長の出席のもとに、鉄道部長がそのあいさつをしているのですが、可部から先はないものとして対応してもらいたい、こういうあいさつをやっているのです。
しからば、だれがそれを責任持って整備するのかといった点でございますが、現在、連絡橋の事業方式につきましては、鉄道部につきましては事業化に向けた検討及び事業主体となる第三セクターの設立に関する調整、協議を行うことを目的に、地元自治体、経済界、鉄道事業者等から成る中部新国際空港連絡鉄道整備協議会が設置されておりまして、その場において平成十年度の事業主体設立に向けて検討が進められております。
それで、御質問がございました連絡橋の事業方式につきましては、鉄道と道路に分かれるわけでございますけれども、鉄道部につきましては、事業化に向けた検討及び事業主体となる第三セクターの設立に関する調整、協議を行うことを目的に、地元自治体、経済界、鉄道事業者等から成る中部新国際空港連絡鉄道施設整備協議会という名前の協議会が設置をされておりまして、その場におきまして、平成十年度の事業主体設立に向けて検討が進められておるわけでございます
また中国側からも、鉄道部の副部長を初めといたしまして政府関係機関の幹部職員二百人の方がお集まりになりまして、大変大盛況でございました。また、質疑時間も予定時間を大幅に上回って、非常に関心の高さをうかがわせたということでございます。
JR西日本は、特にいわゆる鉄道部という半独立の組織体を線区ごとにつくりまして、これが全責任を負うということで地元の御要望などを聞きながらいろいろなことを今工夫し始めているところでございます。
それから、近畿運輸局の職員が自殺をしたという件でございますけれども、この職員は鉄道部の調整官というポストにいる人でございました。 調整官の職務は、運輸省の組織規程によりまして、「部長を助け、命を受けて部の所掌に属する事務の一部を整理する。」
○政府委員(松尾道彦君) 五十九年の改正におきましては、今御指摘のように、大臣官房国有鉄道部で当時の最大の課題でございました国鉄改革に取り組んでまいったわけでございますが、運輸行政の総合化、効率化を推進するため、各分野での政策を推進する体制といたしまして政策四局を設置させていただいたわけでございます。
臨調答申を受けました五十九年の改正では、大臣官房国有鉄道部で当時の最大の問題でありました国鉄改革に取り組むとともに、各分野での政策を推進する体制として政策四局を設置したところであり、これまでの間、国鉄改革の推進や政策中心行政の展開など、改正の趣旨に沿った成果を上げてきているものと思っております。
当時の改正におきましては、大臣官房の国有鉄道部で当時最大の懸案でございました国鉄改革に積極的に取り組むとともに、総合交通あるいは国際運輸、地域交通、貨物流通各分野での政策を推進する体制といたしまして政策四局を設置させていただいたわけでございます。
○大塚(秀)政府委員 鉄道部制につきましては、一部から反対の御意見があることは事実でございますが、先般私が申し上げましたように、効率の悪い、採算性の悪い地方交通線を多く抱えるJR西日本として、このようなローカル線区において、効率のよい、また小回りのきく組織をもって運営することが、かえって地元の住民の足の確保、サービスの改善のためにもプラスになるのではないかと考えております。
○村岡国務大臣 鉄道部制につきまして、今私も初めてお伺いをいたしました。総括審議官からのお答えもあったようでございますが、地元からも反対の要望があり、いろいろ影響が出ているとすれば、調査をしてまた検討を加えてまいりたい、こう思っております。
それは鉄道部の問題なんですが、これはJR西日本で相当精力的に進めておられるわけです。去年、たしか十だったと思いますが鉄道部がつくられて、ことし四月から十五、もう一つ九月からやるのですが、ことしは十六になるというふうにも聞いています。要するに、独立採算的なやり方といいますか、ある区間については何々鉄道部ということで、そこで収支をうまく帳じりを合わせようというようなことが中心になっているものです。
○村岡国務大臣 ただいまの御質問でございますが、五十九年の改正では、大臣官房国有鉄道部で当時の最大の課題でありました国鉄改革に取り組むということで改革をしたわけでございますが、先生御承知のとおり、その後国際社会の大きな変動と進展がございまして、運輸審議官を設置しようという状況になりました。この主なる理由としては三つほどあろうかと思います。
○寺前委員 ところで、こういう不採算部門の線で鉄道部をつくっていくことに伴って、新しい問題がまた出てきているわけです。 私、この間、土曜日の日でしたが、この土地域の一つに関西本線がありまして、加茂-亀山間に行って乗車してきたんです。子供さんが、京都の相楽郡南山城村・村立大河原小学校児童約九十人が大河原という駅で乗って月ケ瀬という駅まで行きました。運賃百八十円でした。
六月一日から、関係自治体が嫌だと言うのに、二十四市町村の反対を無視して、不採算路線の中でも特に収支が悪い土地域で賃金、人事、企画の権限を持つ独立採算部門としての鉄道部というのをJR西日本でつくっているわけです。もう出発しました。これは不採算部門ということでまたつぶすということになるんかいな。そういう意図のもとにこれが行われているのだろうか。これは一体どういう意図のものになるのでしょう。
○大塚(秀)政府委員 先生御指摘のとおり、約十の路線についてJR西日本が六月一日から鉄道部を設置しましたが、これは従来、そのような路線についても本社から例えば各電車区なら電車区、駅務なら駅務という縦割りで指揮監督しておりましたものをその線区ごとに鉄道部というまとまった組織にしまして、全体的に効率的に、かつ、地元の意見も十分反映できるような運営を行うというために設置したと聞いております。
○政府委員(中村徹君) 私どもは、先ほど申し上げましたように、旅行業者の補償という形ではなく、鉄道が補償責任があると考えておりますので、これはやはり各御遺族あるいは負傷された方々とそれから鉄道部の間で補償を交渉をしなければならないと思いますが、これにつきましてはやはり外務省の方の御助力がなければなかなか話が円滑に進まないであろう、こういうふうに考えております。