2002-12-05 第155回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
しかしながら、全体として実は鉄道輸送需要が低迷している中で、営団は平成七年度以降継続して税引き後当期利益を計上しておりまして、平成十三年度の当期利益というのも六十一億円となっております。
しかしながら、全体として実は鉄道輸送需要が低迷している中で、営団は平成七年度以降継続して税引き後当期利益を計上しておりまして、平成十三年度の当期利益というのも六十一億円となっております。
一般的に、現在、我が国経済の低迷によりまして、全国的に鉄道輸送需要が低迷してございます。各鉄道事業者は厳しい経営をやっているわけでございますが、こういう中で、この営団は、平成七年度以降、継続して税引き後当期利益というものを計上しておりまして、平成十三年度には六十一億円という数字を当期利益として計上してございます。また、累積欠損金というのもございません。
○政府委員（大塚秀夫君） 整備新幹線につきましては昭和四十八年にその整備計画を決定したところでございますが、その後二度にわたるオイルショックがあり、鉄道輸送需要が減少し、また、国鉄の経営悪化などによりまして財源問題などについて結論が得られず、その後平成元年度まで着工ができない形で整備計画が凍結されておりました。
○政府委員（大塚秀夫君） 本州三社の平成三年度の事業計画における経営の重点としましては、平成二年度の事業計画でもそうでございましたが、引き続き国鉄改革の最終目標である完全民営化を目指しまして、特に本州三社は来るべき株式の上場・公開に向けて経営基盤の確立と社内体制の整備を図ることとしており、非常に厳しい競争条件の中で今後も鉄道輸送需要が確保できるように経営を改善していくということが重点的な経営方針とされております
その後、二度にわたるオイルショックがあり、交通体系の変革等も背景として鉄道輸送需要が減少してまいったこと、そして、国鉄の経営が悪化したことなどにより財源問題について結論が得られず、その後平成元年度まで着工ができなかったものでございます。
その当時でも、大阪の鉄道輸送需要というものは相当なものだということを身をもって体験をいたしましたが、その後余り進歩をしていないということは、私は委員の御指摘のとおりだと思います。
○安恒良一君 結局今回の法の目的は、大都市圏における鉄道輸送需要の増大に対応して鉄道利用者の利便の向上を図る、そして大都市としての機能の維持、増進に資するということが目的であって、しかもこれを何で見るかというと平均混雑率で見るということになっているわけですね。そうすると、平均混雑率の指標としては二〇〇と一八五と一五〇がある。特にできれば一五〇まで下げたいんだと、こうおっしゃっているわけでしょう。
一、新幹線鉄道の早期着工をはかり、その順位の決定に際しては鉄道輸送需要の動向、国土総合開発の重点的方向及び将来の輸送体系の形成を考慮し、特に過密・過疎等格差是正に役立つよう配慮すること。 二、日本国有鉄道在来線の整備改良については新幹線網の計画とは別に万全を期すること。
きょういただきましたこの資料の中にも「今後の経済発展に伴う鉄道輸送需要の増大に対応し、かつ、国土の総合的な開発と効率的な利用をはかるため鉄道交通網を整備し、もって産業基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、国民生活の向上に資することを目的とし、これに必要な鉄道新線のうち、早期に建設することを要するものについて」は、あとにいろいろ計画が載せられております。
の変化にかんがみまして、鉄道建設審議会では昨年六月二十五日、日本鉄道建設公団の基本計画の変更につきまして答申を行なった際、鉄道敷設法別表中三路線の起終点を変更する必要がある旨言及し、さらに同年十二月二十一日に、同法別表に一路線を追加することを適当と認める旨の建議を行なったのであります 政府といたしましては、これら答申及び建議の趣旨に基づき、本邦に必要な鉄道交通網を整備することによって、必要な鉄道輸送需要
政府といたしましては、これら答申及び建議の趣旨に基づき、本邦に必要な鉄通交通網を整備することによって必要な鉄道輸送需要を充足し、もってわが国の経済発展に貢献いたしたい所存でありますので、ここに改正法律案として、御審議を願うことにいたした次第であります。
次に、東海道新幹線について申し上げますと、東海道本線の輸送力の行き詰まりを打開し、将来のわが国経済の発展に伴う鉄道輸送需要の増大に対処するため、昭和三十四年度からおおむね五カ年にわたり、東京・大阪間に広軌新幹線を増設することになり、昭和三十四年度から工事に着工いたしましたが、昭和三十五年度はその第二年目に当たり、用地の確保したところから順次工事を進めました結果、予算二百七億円に対しまして約百三億円を
第二に、東海道新幹線について申し上げますと、東海道本線の輸送力の行き詰まりを打開し、将来のわが国経済の発展を伴う鉄道輸送需要の増大に対処するため、昭和三十四年度からおおむね五カ年にわたり、総工事費一千九百七十二億円をもって東京−大阪間に広軌新幹線を増設することになり、昭和三十四年度から工事に着工いたしましたが、昭和三十五年度はその第二年目に当たり、用地の確保したところから順次工事を進めました結果、予算二百七億円
御承知のように、日本国有鉄道は、東海道本線における輸送の行き詰まりを打開して、わが国経済の今後の発展に伴う鉄道輸送需要の増大に対処するため、目下、広軌・電気運転方式による東京—大阪間幹線増設工事を実施いたしておりますが、本法案は、その工事の円滑を期するため、増設工事担当の理事を設けるために理事の定数の一名増加を行なうとともに、工事に要する資金の一部として国際復興開発銀行から外貨資金の借り入れを行なうために
日本国有鉄道は、東海道本線の輸送の行き詰まりを打開して、将来のわが国経済の発展に伴う鉄道輸送需要の増大に対処するため、工期おおむね五カ年の予定で、昭和三十四年から広軌、電気運転方式による東京—大阪間の幹線増設工事を実施いたしております。政府といたしましても、東海道線の輸送力のわが国産業、経済に占める重要性にかんがみ、この幹線増設の早期実現に財政資金の確保をはかる等、特段の努力をいたしております。
日本国有鉄道は、東海道本線の輸送の行き詰まりを打開して、将来のわが国経済の発展に伴う鉄道輸送需要の増大に対処するため、工期おおむね五カ年の予定で、昭和三十四年から広軌・電気運転方式による東京—大阪間の幹線増設工事を実施いたしております。