1970-03-06 第63回国会 参議院 公害対策特別委員会 第3号
その次は、工場排水規制でございますが、運輸省所管の事業でございます鉄道車両製造業であるとか、造船業等におきます工場排水の規制のために必要な経費でございます。 それから大水汚染気象業務、これは大気汚染防止法に基づきまして、気象の監視、気象情報の提供を行なうために必要な経費でございます。
その次は、工場排水規制でございますが、運輸省所管の事業でございます鉄道車両製造業であるとか、造船業等におきます工場排水の規制のために必要な経費でございます。 それから大水汚染気象業務、これは大気汚染防止法に基づきまして、気象の監視、気象情報の提供を行なうために必要な経費でございます。
そのほか、鉄道車両製造業あるいは造船業に関連いたしますところの工場排水の汚染処理の費用、それから気象庁が実施いたしております大気汚染気象業務に対する費用、こういったことを考えておるわけでございます。 それから末尾に、「上記のほか」ということで、国鉄の東海道新幹線の騒音に対します予算が書いてあります。
それから工場排水規制関係でございますが、これは工場排水等の規制に関する法律に基づきまして、運輸省の所管いたしております鉄道車両製造業、造船業、船舶用機関製造業、自動車整備業等からの工場廃液の適切処理に対しまして指導、監督の業務を強化いたしておるわけでございます。
造船業及び鉄道車両製造業につきましても、これらの事業の健全な発達をはかるために、適正操業量の確保に努めたいと存じます。 以上に要します経費といたしまして、昭和三十五年度における運輸省の予算要求額は、一般会計におきましては約五百七十五億であります。このうちには、特定港湾施設工事特別会計への繰り入れ百十九億円及び当省関係機関への政府出資百三十六億円を含んでおります。
ことに生産労働者の場合になりますと、毎月一そう顕著にその状態が現われてきておるのでありまして、先ほどお話になりましたパルプ、紙あるいは炭鉱だけでなくて、ほとんどの産業、たとえば硫安製造業、製鉄製鋼圧延業、送電その他の電気関係、自動車の関係、造船の関係さらに鉄道車両製造業、あるいは百貨店にいたしましても、銀行はいたしましても、また地方鉄道にいたしましても、さらに道路運送業にいたしましても、貨物運送業にいたしましても