2015-04-15 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
宅地等には、住宅、学校用地、公園、その他の公共用社会福祉施設、あるいは会社等の厚生福祉施設用地、また商業用地等が含まれているというものでございまして、そのほか工場用地、道路、鉄道用地等がございますけれども、大きなものは宅地等ということでございます。
宅地等には、住宅、学校用地、公園、その他の公共用社会福祉施設、あるいは会社等の厚生福祉施設用地、また商業用地等が含まれているというものでございまして、そのほか工場用地、道路、鉄道用地等がございますけれども、大きなものは宅地等ということでございます。
○政府委員（木内啓介君） 東京臨海部開発は、御承知のように、工場や倉庫用地、遊休化しつつあると言うとしかられるかもしれませんけれども、港湾機能の用地、鉄道用地等を中心としまして土地の利用転換の動きが顕著になっておりますので、この改正のねらいとする、要するに土地の利用転換が非常に激しく行われる見込みのある地域というふうなことで、この地域の中の相当が適用対象要件に該当するものが数多くあるんではないかと考
大変各方面から注目されているわけでございまして、アメリカについてもそのことにつきまして調査したわけでございますけれども、その結果がちょっと書いてございますが、次の十三ページをごらんいただきますと、図を示しておりますけれども、アメリカの空中権といいますのは、他人の土地の上空部分を羊羹のように区切って使う、例えば人工地盤のようなものを設けまして使うというのがいわゆる空中権ということでございまして、これは特に鉄道用地等
それで、目的別に見ますと、宅地等が三万四千、道路、鉄道用地等が六千、そして工業用地が八千五百、こういうふうにわれわれの方では集計になっております。
結局、鉄道用地等は非常に古い時代に買ったものでございますから、したがって、当然原価は安かったわけでございまして、その簿価をいま修正しないでやっているということのために、固定資産の価額が安く出てくるという問題であろうかと思います。
それからまた、和歌山駅周辺に相当鉄道の用地があるわけでありまして、この用地も、あるいは村元の繁栄のために便宜をはかってもらいたいとか、そういうふうな点も、いまこの駅名の結論が出ていない現在、そういうことを言うのはちと早いと思うのですが、しかし、駅名の決定にあたっては十分慎重にやってもらいたいということと同時に、駅名をどういうふうに変更するかということにも関連して、便数の維持あるいは増加及び鉄道用地等
私どももそれを希望いたすのでございますが、これにつきましては、いままで私ども再三御要望申し上げてきたのでございますが、政府のほうの関係におきましては、これは住宅公団その他の面におきましても、道路とか公共用地、鉄道用地等を除きましては固定資産税が賦課されておるのであって、同じ土地について固定資産税を二回減免をすることは適切でないという御判断のようでございまして、今日までいれられていないのであります。
すなわち、第二十二条は、造成宅地等の処分方法について、みずから居住するか使用人が居住するかまたは自己の業務の用に供するため宅地を必要とする者を公募し、公正な方法で選考して譲受人を決定すべきことを定めておりますが、公営住宅または公団住宅のための用地でありますとか学校、用地、鉄道用地等その性質上公募に適しないものにつきましては、特定分譲の途を開くことといたしております。
すなわち、第二十三条は、造成宅地等の処分方法について、みずから居住するか、使用人が居住するか、または自己の業務の用に供するため宅地を必要とする者を公募し、公正な方法で選考して譲り受け人を決定すべきことを定めておりますが、公営住宅または公団住宅のための用途でありますとか、学校用地、鉄道用地等その性質上公募に適しないものにつきましては、特定分譲の道を開くことといたしております。
また固定資産税につきましては、先ほど申しました鉄道用地等につきましては、全然無課税であつたのでありますが、この鉄道用地あるいは家屋、土功、隧道、橋梁、車両、その他一切の有形償却資産に課税されることになりました結果、著しい増加を示しております。