1980-02-19 第91回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
「前項の規定は、司法行政及び懲戒機関、警察機関、検疫機関、防衛庁の機関、税関の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、税務署及びその支署、国税不服審判所の支部、鉄道現業官署、空港事務所その他の航空現業官署、地方郵政監察局、地方郵政局、地方貯金局、地方簡易保険局、郵便局及びこれらの出張所、地方電波監理局の出張所、電波観測所、文教施設、国立の病院及び療養施設、気象官署、海上警備救難機関、航路標識及
「前項の規定は、司法行政及び懲戒機関、警察機関、検疫機関、防衛庁の機関、税関の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、税務署及びその支署、国税不服審判所の支部、鉄道現業官署、空港事務所その他の航空現業官署、地方郵政監察局、地方郵政局、地方貯金局、地方簡易保険局、郵便局及びこれらの出張所、地方電波監理局の出張所、電波観測所、文教施設、国立の病院及び療養施設、気象官署、海上警備救難機関、航路標識及
それには、「司法行政及び懲戒機関、警察機関、検疫機関、防衛庁の機関、税関の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、税務署及びその支署、国税不服審判所の支部、鉄道現業官署、空港事務所その他の航空現業官署、地方郵政監察局、地方郵政局、地方貯金局、地方簡易保険局、郵便局及びこれらの出張所、地方電波監理局の出張所、電波観測所、文教施設、国立の病院及び療養施設、気象官署、海上警備救難機関、航路標識及
御承知の國鉄職員は一般俸給表によりますものと、鉄道現業職員俸給表によりますものと、それから船員俸給表によりますものと、この三つにわかれております。そして一般俸給表によります職員は、大体概数でございますが、八万人をちよつと欠けるかと考えます。それから鉄道現業職員俸給表による職員が五十三万五千人をちよつと上まわつておるのであります。それから船員俸給表によりますものが五千二百人余になつております。
私は公務員法をこのまま鉄道現業者に適用するよりは、ただいま審議願つておるこの公共企業体の法律を適用することが、俗にあなたの言葉をかりて言うならば、なわをゆるめたものだと考えるのであります。しかしこれは全部なわを解いてしまつたものではないのであります。その点におきましてあなたの御議論が出て來るのでありますが、そこに公共性の問題が論議されて、そのわく内においてやろう。
それで私は、きようはあまり時間がないようでありますから、私の氣づいておる点だけを概略申し上げておきまするが、鉄道そのものの経営の改革という面から私どもが考えておる一つのことは、まず経営が現業を中心といたします関係上、行政面であるとか、監督の面であるとか、他の私鉄会社に関する面であるとか、そうした鉄道現業以外のものを、どういう関係で切り離していかないかということであります。
もしそういうことが起るといたしますと、取締の上に非常にむずかしい問題が起つてくると思いますが、これを將來現業員の中から養成される向きであるか、あるいは公安官というものを他から新しく補充して、さらに突込んで申し上げますと、人的の関係の何もない、現業に全然関係のない者を採用して、第三者的な立場からこれを鉄道現業員といえども、一般の乗客といえども、同じように取扱つて犯罪をなくするということもお考えになつておるか
そうしてその例外として適用をしないというものが列挙されておりまして、「司法行政及び懲戒機関、経済機関、鉄道現業官聽」云々というようなことが列挙されておるわけであります。
その第一は、本法律案の提案の理由として大臣より説明がありましたごとく、特別地方行政機関設置の最近の傾向が、地方自治を損うことの少くない点に鑑みまして、政府が今後新たに國の地方行政機関を設けようとするときは、司法行政及び懲戒機関、鉄道現業官署、電信電話及び郵便官署、学校、図書館及び博物館等の文教施設、國立の病院及び療養所、燈台その他の航行施設、氣象台及び測候所、水路官署、港湾建設機関、営林署並びに國の