2017-09-05 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
鉄道災害復旧事業費補助には収益が厳しい事業者に限られるなどの要件があるため、鉄道会社の負担が重くなっておりますし、ＪＲ九州は上場企業と言われておりましても、これも国鉄時代の分割・民営化に際して経営安定基金があってこそのものだと思っておりますので、極めて厳しいんじゃないかなと思います。
鉄道災害復旧事業費補助には収益が厳しい事業者に限られるなどの要件があるため、鉄道会社の負担が重くなっておりますし、ＪＲ九州は上場企業と言われておりましても、これも国鉄時代の分割・民営化に際して経営安定基金があってこそのものだと思っておりますので、極めて厳しいんじゃないかなと思います。
今御指摘をいただきました豊肥線等を含みますＪＲ九州についての災害復旧についての援助の考え方だと思いますが、先生も御案内と思いますが、鉄道災害復旧事業費補助という事業がございます。
重ねてになりますけれども、鉄道の災害復旧に対する支援制度といたしましては、先ほど述べました鉄道災害復旧事業費補助制度がございますけれども、これについては、今のＪＲ東日本は大きな黒字を上げている企業であるということでして、原則はみずからの復旧ということが基本になろうかと思います。
ではありますけれども、御議論になっていますように、鉄道軌道整備法に基づく鉄道災害復旧事業費補助制度を初めとして、別途の制度が措置されておりまして、これで対応するということだろうと思います。
○吉田副大臣 鉄道の災害復旧におきましては、鉄道軌道整備法に基づく鉄道災害復旧事業費補助制度というのが存在しております。さはさりながら、ＪＲ東日本さんは経営が大幅な黒字でございまして、この対象外となっておりまして、原則、みずから会社の責任で復旧するという形になってまいります。
そうしたときには私どもも、私どもの予算の中で補助を行うこととしておりまして、鉄道軌道整備法に基づく鉄道災害復旧事業費補助、これによりまして支援を行うとともに、私ども省内の道路局あるいは河川等の関係部局とも力を合わせまして、合わせていただいて、公共事業とも連携しながら効率的な復旧を図るということも現実には行っております。
○冬柴国務大臣 鉄道災害復旧事業費補助の問題でございますが、大規模災害を受けた経営困難な鉄軌道事業者に対して、その復旧に要する費用の助成を行うというものでございます。したがいまして、その補助率は、国が四分の一、そして関係地方公共団体が四分の一、半額を公費で賄うというものでございます。
しかしながら、非常に被災規模が大きい、鉄道事業者がその資力によってはなかなかその事業を施行することが難しい、著しく困難だというときには、国としては鉄道軌道整備法に基づく鉄道災害復旧事業費補助という補助制度がございまして、これによって支援を行っているところでございます。
しかしながら、被災規模が大きくて、鉄道事業者がその資力によっては当該の災害復旧事業を施行することが著しく困難だという場合には、御指摘のように、国として鉄道軌道整備法に基づく鉄道災害復旧事業費補助により支援を行っているところでございます。
したがって、まだ国土交通省の方にはこの鉄道災害復旧事業費補助の申入れは行われていないんだと私は思っておるんですけれども、ただ、私が聞き及ぶ範囲におきましては、この鉄道災害復旧事業費補助には幾つかの要件がございます。
鉄道軌道整備法という法律がございまして、それに基づきまして鉄道災害復旧事業費補助という制度がございます。これは、災害復旧に掛かりました費用に対しまして、国、地方公共団体とも二割五分以内において補助することができるという制度的な枠組みになっております。
あわせて、国といたしましても、鉄道軌道整備法に基づきまして、経営の厳しい鉄道事業者に対しましては鉄道災害復旧事業費補助により支援を行ってきているところでございます。 今後とも、災害が発生した場合には、このような事業補助も活用しつつ、個々の災害の実情に即して適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
ついては、現在の国の鉄道災害復旧事業費補助の拡充を図り、第三セクターの負担軽減を強く望むものでありますけれども、これについても国土交通省の見解を求めておきたいと思います。