2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
しかし、事業者負担は、この一割のほか、高架に伴う線路等鉄道機能の強化全般に係るものは、当然ですが、事業者の負担です。本来は、民間企業ですから、様々な社会整備事業においてその工事期間に生じる負担や損益について補償の対象として補ってもらうべきであると思います。
しかし、事業者負担は、この一割のほか、高架に伴う線路等鉄道機能の強化全般に係るものは、当然ですが、事業者の負担です。本来は、民間企業ですから、様々な社会整備事業においてその工事期間に生じる負担や損益について補償の対象として補ってもらうべきであると思います。
経緯など関係なく、金があるなら出せというわけでありますけれども、もちろん年金支払のために使った国庫補助金収入のうち五千二百二十五億円、こうしたものは返納すべきというふうに思いますけれども、そのほかについては、由来を考慮すれば鉄道機能の活性化のために活用されるべきものと考えます。 この点についてのお考えを伺います。
それから二つ目は、先ほど申し上げました地域の足腰を強くするという観点からは、地域の成長基盤の整備につながるようなまさに防災、あるいは都市のいわゆる鉄道機能あるいはバスの接続機能、あるいは地域産業、人の育成にかかわるような地域経済活性化、あるいはさらには内需拡大にもつながるような観光の振興、それから地域生活の基盤となるような安全対策、さらには地域の活力創造のための拠点の整備、そうしたことを図りながら地域元気回復
そういう意味で、真正面から運営費補助、決算補助というようなことについては非常に難しい問題を抱えていると思いますが、既に我々やっておりますように、例えば設備の近代化であるとか、いろいろな視点から鉄道機能を維持向上させるためにどういう補助のあり方が可能か、そういうことについてもせっかく運輸政策審議会の中で議論していただくことになっておりますので、それを踏まえまして適切に対応させていただきたいと思っております
第二に、新幹線、私鉄等の鉄道機能の回復についてでありますが、全力を挙げてその復旧に取り組んでいるところであり、既に相当部分が運行を開始しておりますが、なお最大の努力を払って、残された路線の復旧の督励に努めておるところでございます。第三に、昨年末の三陸はるか沖地震に関する新進党の御要請についてでありますが、この御要請につきましては、私も承知をいたしております。
また、新幹線を初め、私鉄を含む鉄道機能の回復は急務であります。総理としてこれらに対してどのような決意を持って取り組まれるのか、御方針をお伺いしたいのであります。 次に、都市直下型地震の特殊性と激甚性にかんがみ、現行制度で可能な限り対策を講ずることは極めて当然のことであります。
四線の存続は当然経営を圧迫するものの、ここにこそ鉄道の持つ公共性の維持と鉄道機能発揮の道を開くべきでありましょう。しかる上で、公共性と企業性の両立、整合について総体論として模索すべきであろうと思います。北海道において、何としてもこの長大路線存続の実現を図るよう、強く要請をいたします。
これは全く専用軌道でございまして、民鉄と比較しても劣らない鉄道機能を持っておる。こういうところが法的に軌道法の適用になっておる。これについておかしいとは思われませんか。
私は実は東京の方でありますが、現在の新東京国際空港に対しましては道路並びに鉄道機能等があるわけでありますが、仮に道路一つとってみましても、大変な慢性的な渋滞という現状になっているわけであります。
いま方針的に、順位と申しますか、重点を置くのは何かといいますと、一つは鉄道機能を維持し、健全な輸送基盤を確保するために必要不可欠な保安、取りかえ投資、これを中心に優先的に整備を行うということを考えております。それから、東北新幹線の大宮以南部分、これと一体施工となります通勤別線、これについても引き続き工事を進めていく。
三十六線で、国有鉄道が経営合理化、再建のための昭和六十年度までにもはやもう鉄道機能としての使命を終わった線というのが、これが第一次で昭和五十八年度まで、第二次で昭和六十年度までということで合わせて二十三線あるわけです。それで、この二十三線のほかに、さらにあと残るべき八線というもの、これは地方交通線です。これを全部やめてしまうと、残るのは五線である。
私は、鉄道機能というものがいかにおろそかにされて、逆に不動産に重点が置かれていたか、このことば実績が物語っているというふうに考えますけれども、大臣、この点についてどのようにお考えでございましょうか。
、説明が非常にむずかしい点はございますけれども、私どもとしては、できるだけそういった環境を壊さない最良の設備を提供するということで努力しておるということも言っておりますし、それからまた、路線を選定するに当たって、もっと慎重に、あるいはまたほかの路線を選定できたのではないかというような議論が、もしあるとすれば、それに対しては、国鉄の公共的な使命からしまして、やはり名古屋の現在の駅に接続することが、鉄道機能
貨物の問題でございますけれども、集約ということばで取り扱いの場所を集中しておるわけでございますが、四十五年度において三百八、四十六年度において三百九十三、四十七年度において五百五十九、まあ合わせまして千二百六十ということになりますか、これも発着の貨物の量その他、隣の駅との距離あるいは道路状況等々総合的に勘案いたしまして、できるだけサービス面において不便のない、そしてまた逆に近代的な鉄道機能が発揮できるというような
だからしてわれわれはこの赤字線の解決というものにつきましては、最も不経済な、アンバランスな鉄道機能にかうるのに、ハンディな自動車その他をもって地方の人たちの足の問題を考える。決してやめるということじゃないのであります。