2020-11-20 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
おくれるけれども、お金を下さいみたいな、もうむちゃくちゃな要求だと私は思うんですけれども、そもそも二〇一五年に三年前倒ししたのが無理筋だったのではないかという声が、ＪＲ、鉄道機構、そして地元からも非常に今噴出しております。できない約束を国交省はするなよと。
おくれるけれども、お金を下さいみたいな、もうむちゃくちゃな要求だと私は思うんですけれども、そもそも二〇一五年に三年前倒ししたのが無理筋だったのではないかという声が、ＪＲ、鉄道機構、そして地元からも非常に今噴出しております。できない約束を国交省はするなよと。
○川内委員 鉄道機構とＪＲ東海さんとの融資の契約は、配付資料三ページ目にございます、五本融資があって、それぞれ〇・六、〇・八、〇・九、〇・九、一・〇というふうに利率が書いてございますけれども、この固定金利ということでよろしいですよね。これは国交省が公表している数字ですから。
あわせて、今委員から御指摘がございましたように、民間の専門家の派遣等々もこちらからお願いして体制を強化をするとか、あるいはＵＲさん、都市再生機構ですね、こういった方々の協力を得るとか、あるいは鉄道機構さんにも今応援をお願いしています。 とにかくいろんな手段を使って体制強化を図っていかなければならないというふうに考えております。
○政府参考人（久保成人君） 先生のお配りいただきました資料によりますように、鉄道機構特例業務勘定の利益剰余金を活用して、第三セクター支援の充実に努めてきたところであります。
あわせて、例えばＵＲさんの活用、それから鉄道機構の活用、それからＯＢさんの活用等々についても今鋭意検討を進めておるところでございます。
さらに、ＯＢさんの活用とか、それから、さまざまな団体、例えばＵＲとか鉄道機構さんとか、そういったものの活用をまずしていく。 そういったことをまず基本としてこの復旧復興には臨むのが基本姿勢ではないかというふうに考えております。
その中で、ＵＲさんの活用、例えば岩手県ではあと、鉄道機構の活用、こういったこともやっております。使えるものはとにかく何でも使うということと、あと、各自治体にもいろいろ働きかけを行いながら、できるだけの支援をすることは不可欠だというふうに思っております。
そういうさまざまな国の直接的な支援もあるということでございますし、それから、これから国の方でも、ＵＲとか鉄道機構さん、今既にお手伝いいただいていますけれども、こういったものの活用も考えていかなければならないというふうに考えております。
そのシミュレーションを踏まえまして、国として人を派遣しなければならないということであれば派遣をする、あるいは、ＵＲさん、鉄道機構も今既に支援をいただいておりますけれども、そういった支援もお願いする、さらに、ほかの自治体にもお願いする、こういった体制の整備が急務だというふうに思います。
非常に私、苦労したことを覚えていたんですが、国鉄長期債務という問題があったんで、それでいろんな知恵を働かせてつくってきた機構の一つがこの運輸施設の鉄道機構なんですね。これが結果的に非常に大きな金を生む形になったんで、それをどう活用するかということは大いにもっといい意味での悪知恵を出して、鉄道網の整備をしっかりとやっていただきたいと思います。
更に申し上げれば、例えば国民年金の二分の一にする財源に我が党が鉄道機構の費用を充てておりますが、そうすべきでないという趣旨は趣旨として分かりますが、それではどうされるのかということも必ずしも、これを読ませていただきましたけれども、必ずしもどの部分からそれを恒久財源として出させるかというのは、私にはちょっと読み取れませんでした。
まだ細かく言えといえば申し上げますけれども、先ほど一つの例を挙げましたが、国民年金の三分の一から二分の一への引上げについて鉄道機構の費用を使ったことについて、それは使うべきでないというのが自民党案でありますが、それならどの費用でそれを充てるのかということも明確になっていませんので、そのまま丸のみということでいえば、残念ながら丸のみをできる内容にはなっていないというのが私の認識です。
鉄道機構の一・二兆円というのは一回使ったらおしまいになってしまうお金でありますからちょっと意味が違うと思うんですけれども、だから恒久財源をやはり年金の財源としては確保すべきだと思いますし、また子ども手当も同様だと思います。 では伺いますけど、子ども手当をマニフェストどおり二万六千円払えるとお考えなんですか。
ごまかしに鉄道・運輸機構のお金を流用せず、きちんと税制改革をやり、鉄道機構のお金は正当、有効に使うべきだと思います。 また、最後の、行政事業レビュー一・三兆円ですか、これは事業仕分けとは何の関係もなく、反映額という意味不明の言葉どおり、本当に切ったものではなく……（発言する者あり）
それを大臣が、この間十二月二十四日に、ＪＲ東海と鉄道機構に対して、調査項目の、採算性とか建設コストとかルートの問題を調査指示を出された。
こういうことでございますので、私どもといたしましては、一つは、国鉄から引き継いだ資産、あるいは本州、四国、九州等の三島におきましては固定資産税等の軽減措置をとらせていただいておりますし、また経営安定基金につきましても、運輸、鉄道機構を通じましてその運用益の確保に努めてきているところでございます。
これは朗読を省略いたしますけれども、鉄道機構の改正をすみやかに行わなければならぬというので、国鉄の輸送力整備に関する決議をしておるのであります。こういう一連の事項は、これは決して私どもがテーブル・ワークでやつておるのではない。二回にもわたりまして私どもは北海道並びに東北地方各地、あるいは中国方面を経めぐりまして、詳細に調査しました結果、決議しておるのであります。
次に文書表第三六〇号、青森市に鉄道監理局設置の請願、請願者青森市長横山実、本請願の要旨は、過般鉄道機構の改革によつて管理部が廃止され、枢要の地に地方鉄道監理局が設置されたのであるが、青森市は東北本線、奥羽本線の二大幹線の起終点であるのみならず、北海道との連絡関門であり、陸海輸送の拠点として貨物旅客輸送をつかさどる交通上の要衝である。
今回の鉄道機構改革につきましては、もちろん鉄道といたしましては責任体制の明確化、あるいは作業能率増進、なお独立採算制というようなことを主眼としておやりになつたものと考えておりますが、その結果から見ますと、これらのみにとらわれまして、ことにそろばんがあまり高いと申し上げてもよいのではないか、そのために公共性を失した整備をした、こう申し上げたいのであります。
困難な生活状況の間におきまして従事員は黙々としてその職責の重大さによつて企業体を守つておる現状でありますし、又その期間におきましても、あの歴史的に大変革されましたところの鉄道機構の問題におきまして、いろいろ労務対策の問題につきましても困難な事情を蒙つておる状態であります。
從つて新しい機構が依然としてかかる労働不安を釀成するような條件を内包するならば、たとい機構をいかに改変しましようとも、この新しい鉄道機構が十分の業績をあげることは、不可能であろうと考えなければならないのであります。從つてこの際こういう監理委員会に、少くとも労働を代表する者が絶対に必要である。
これはまあ可分であるか不可分であるかということは、別の解釈の問題でありますけれども、從つて今回の公務員法と切り離して、つまりこの鉄道機構改革ということについては、我々はもつと、眞劍にこれを檢討したい。從つて公務員法の改革と同時に、これをやるということについては、むつかしい問題と思うのですが、これに対する見解を、まず大臣がおいでになつたから、あなたから一つ承つておきたい。