2021-03-26 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
その支援対象は、鉄道施設等の整備やローカル線等の維持、存続などの鉄道事業であるべきです。 政府提出の改正法案は、こうした施策が盛り込まれる一方で、ＪＲ二島貨物会社への無利子貸付けを廃止し、金融機関が行うＪＲ二島貨物への経営基盤強化のための資金の貸付けに対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該金融機関に利子補給金を支給することができるとの新たな規定が盛り込まれています。
その支援対象は、鉄道施設等の整備やローカル線等の維持、存続などの鉄道事業であるべきです。 政府提出の改正法案は、こうした施策が盛り込まれる一方で、ＪＲ二島貨物会社への無利子貸付けを廃止し、金融機関が行うＪＲ二島貨物への経営基盤強化のための資金の貸付けに対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該金融機関に利子補給金を支給することができるとの新たな規定が盛り込まれています。
四国並びにＪＲ貨物の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する支援措置を拡充すること等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営安定基金の運用益を確保するため、基金の一部を借り入れ、利子を支払うこと、 第二に、機構は、令和十三年三月三十一日までの間、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の鉄道施設等
今回の法案で無利子貸付制度は廃止をいたしますけれども、鉄道施設等の整備の支援は、新設する出資という制度により行うこととしておりまして、経営基盤の強化につきましては、無利子貸付けよりもより充実した形で実施することが可能になると考えております。
ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物のＪＲ二島貨物会社への国による支援を継続し、経営基盤の強化を図る必要があることは言うまでもありませんが、支援の対象となる事業は、安全、安心の運行を支える鉄道施設等の整備やローカル線等の地域公共交通路線の存続、維持など鉄道事業に対して行われるべきです。
また、鉄道用地外からの土砂流入等につきましては、砂防堰堤等を整備しまして、土石流から人家、道路、そして鉄道施設等を保全しておるところでございます。鉄道の保全に寄与することも踏まえつつ、今後も必要な土砂災害対策を推進してまいりたいと思います。
この認定事業者制度は、鉄道事業者の有する技術力に応じた技術関係規制の合理化を図るために平成十二年に創設された制度でございまして、鉄道施設等の設計に関する業務の能力が国土交通省令で定める基準に適合することについて、事業者の事務所ごとに認定を行うものでございます。
今後の災害復旧対策、キロ程標などを覆う線路脇の下草対策、鳥獣害対策、経年劣化による鉄道施設等の老朽化対策並びに要員不足や技術継承対策に万全を期していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これまで国として、ＪＲ北海道に対して、鉄道施設等の老朽化対策、維持修繕、更新をどのように指導してきたのか、述べてください。
大震災によってＪＲ常磐線を含む太平洋沿岸のＪＲの七線区、鉄道施設等などに大きな被害が出ました。今回の復旧に当たっては地域全体の復興や町づくりの計画策定と一体となって進めていく必要があるわけでありますけれども、鉄道のルートを内陸部に変更する場合には当然用地の確保が必要になってくる。復旧に当たっては新線建設と同様の、同等の大規模工事が必要となります。莫大な費用が掛かるということであります。
安全輸送、利便性向上のための鉄道施設等の整備改善については、本来鉄道事業者が整備主体となるというのが基本だと思うんですが、その点はいかがですか。
ところで、私どもの方は、米国同時多発テロ事件以降、全国警察におきまして警戒警備を強化してきたところでありますけれども、特に鉄道施設等に対するテロの未然防止という点につきまして、こうした事案を踏まえまして、全国に対してさらに警戒警備を徹底するよう通達を発したところでございます。 具体的には、機動隊員を運用いたします。
今回の事件を受けまして、私どもの方も鉄道施設等に対するテロの未然防止ということで、警戒警備を徹底するよう、昨日、全国の都道府県警察に対して指示をいたしました。
○二階国務大臣 ただいまＪＲ西日本の南谷社長からお話がありましたとおりで、国鉄から引き継いだ鉄道施設等については既にＪＲ各社の所有になっていることでありますから、鉄道施設等の維持、補修に必要な費用については、第一義的にはＪＲ各社が負担すべき性格のものであると考えております。
○政府委員（小幡政人君） 従たる事務所でございます支社等について、認定を受けた事業者が当該支社等における鉄道施設等の設計に関する業務を的確に実施するために講じなければならない措置を規定したわけでございます。 具体的には、例えば技術基準の解釈その他の技術情報の共有化、これは支社と本社、いろいろのほかの支社と、こういう意味での社内としての共有化。
したがいまして、これから運輸省といたしましては、港湾、鉄道施設等のインフラ整備を初め、ハード、ソフト両面から総合的かつ積極的にモーダルシフトの推進に取り組んでまいる所存でございます。
その際、在来線の鉄道施設等につきましては時価による算定というのは行っておりません。
それでは、ＪＲになりましてからどうだということでございますが、当然のことながら、一方では合理化もやらなくちゃいけないということでございますけれども、今先生から御指摘ございました橋梁であるとかトンネルであるとかその他の鉄道施設等の構造物につきましては、鉄道運転規則に基づきまして、二年を超えない期間におきまして定期検査を行うということが義務づけられております。
○横尾和伸君 わざわざ大臣所信の中でといいますか、特別にペーパーを設けて言われていることが、「斜面等の状況」云々と、「鉄道事業者等に対して指示したところであり、今後とも鉄道施設等の防護に万全を期してまいる所存であります。」と、立派なことを言っているんですよ。
今後とも鉄道施設等の防護に万全を期してまいりたい、このように考えております。
なお、私といたしましては、十三日には、鉄道トンネルの坑口部等について、斜面等の状況を緊急に点検し、必要に応じて監視強化等の措置を構すべき旨を鉄道事業者等に対して指示したところであり、今後とも鉄道施設等の防護に万全を期してまいる所存であります。 続きまして、所信を申し述べます。
なお、新幹線のみならずその他の鉄道施設等につきましても、これは私鉄を含めまして高速性という面においては若干危険度が下がるかもしれませんけれども、これもやはり同じでありますから、鉄道局におきまして現在厳しく点検を指示をいたして、その補強等について検討委員会からの指導を受けるようにということは、これは鉄道局が責任を持ってそういう措置をするということで現在取り組んでおるところでございます。
○竹内説明員 御質問の鉄道施設等に係る登録免許税の問題でございますが、この登録免許税の問題は、鉄道関係の建築物等だけではなく、今回の大震災で損害をこうむった住宅等を含めます建築物すべての問題でございます。したがいまして、私どもとしましては、今後の被災地復興のための計画等の具体化に合わせて検討していく必要がある、対応していく必要があると考えておるところでございます。