2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
きょうは、私の地元大阪で、国土交通省が地下高速鉄道整備事業の補助金まで出して進めようとしているなにわ筋線整備計画について議論したいと思うんです。 大臣は、先日の所信表明で、「社会資本整備については、厳しい財政制約のもと、安全、安心の確保を前提に、生産性の向上、経済活性化に資するストック効果の高いものに重点的に取り組みます。」と述べられました。
きょうは、私の地元大阪で、国土交通省が地下高速鉄道整備事業の補助金まで出して進めようとしているなにわ筋線整備計画について議論したいと思うんです。 大臣は、先日の所信表明で、「社会資本整備については、厳しい財政制約のもと、安全、安心の確保を前提に、生産性の向上、経済活性化に資するストック効果の高いものに重点的に取り組みます。」と述べられました。
ベトナムは、我が国が最大のＯＤＡ供与国ですが、近時、公的債務抑制策の下に、ＯＤＡに関わる政策方針の決定、変更がなされ、我が国のホーチミン市都市鉄道整備事業を含む支払遅延等、様々な執行上の問題が生じております。さらに、我が国とは留学生、技能実習生派遣等の人材交流が活発な中、日本滞在中の失踪等の問題も生じ、新制度導入に向け問題状況を整理、解消する必要があります。
その大部分を占める円借款の総額約三兆三千百六十五億円の主な内訳でございますが、運輸分野が約一兆二千三百六十七億円、主要案件としては北京—秦皇島鉄道整備事業等がございます。通信分野が約千四百四億円、主要案件としては天津・上海・広州電話網拡充事業等がございます。電力・ガス分野が約六千二百四億円、主要案件としては天生橋水力発電事業等があります。
ホームドア等の整備などを含む鉄道駅のバリアフリー化につきましては、平成二十六年度の予算案におきましても、地域公共交通確保維持改善事業費補助金、そしてまた、地下鉄などにつきましては地下高速鉄道整備事業費補助金の、それぞれの一部として助成措置を講じるということにしているところでございます。
このため、現在の助成のスキームといたしましては、二十五年度予算におきましても、地域公共交通確保維持改善事業、また地下高速鉄道整備事業といたしまして、助成措置を講じてきておるところでございます。 さらに、ホームドアの設置が進まない理由の技術的な事情というのが幾つかございます。
今二つございまして、地下高速鉄道整備事業費補助と、それから交通施設バリアフリー化設備等整備費補助金制度というのがございます。地下鉄についてはかなり利用されているわけでありますけれども、後者の方については、先ほど委員が御指摘のように、三分の一、三分の一、三分の一しかないために、なかなか使いでがうまくいっていないということでございます。
この三番目に、鉄道整備事業という言葉が入っております。大口さん、この中に、例えばモーダルシフトというようなこと、実は国土交通省は旧運輸の時代から、やはり、ＪＲ貨物のみならず貨物輸送ということを鉄路においても行っていくということが、グリーンニューディール、環境の世紀と言われる前から取り組もうと、実際に取り組まれてきました。
三番目として鉄道整備事業、四番目として空港整備事業、五番目として港湾整備事業、六番目として航路標識整備事業、七番目として都市公園事業、八番目として下水道事業、九番目として治水事業、十番目として急傾斜地崩壊対策事業、十一番目として海岸事業と書いてございます。
それから、鉄道事業者が運賃に上乗せした資金を特定都市鉄道整備事業に充当することにより、負担を長期にわたり平準化して軽減するという特定都市鉄道整備費積立金制度、これも現在使われております。 それから、第三セクター等が整備する地下鉄とかニュータウン鉄道に対しまして、地下高速鉄道整備事業費補助及び空港アクセス鉄道等整備事業費補助、こうしたものもございます。
ＪＡＬ向け融資のことでは大変厳しいことを申し上げましたけれども、エネルギー関連事業あるいは鉄道整備事業、環境整備事業、最近では、この環境整備に加えて、今も大臣のお話の中にございました、地域再生事業でありますとか技術支援事業あるいは事業再生ファンド、民間の金融機関にできない、まさに政策金融機関として、あるいは投融資で大変大きな貢献をしてこられた、そのように評価しております。
○佐々木（憲）委員 そこで、前提として確認をしておきたいのですが、エネルギー関連事業、鉄道整備事業、環境整備事業、これらは将来に向けて資金需要があると見ているのか、それとも需要はだんだんなくなっていくと見ているのか、どちらでしょうか。
平成十八年度の一般会計予算案におきましては、新幹線鉄道整備事業費、これは国費でございますが、七百六億円となっております。これは、公共事業関係費全体、これは七兆二千十五億円でございますけれども、これに占める割合は〇・九八％、政府全体の一般歳出四十六兆三千六百六十億円に占める割合は〇・一五％となっております。
○直嶋正行君 ちょっと私の時間がなくなってしまいましたので、もう一点ちょっと予算に関してお伺いしたいんですが、この平成十七年度予算の国土交通省のこの鉄道の部分を見ますと、いろんな項目あるんですが、いわゆるこのバリアフリー化設備等の補助として鉄道事業者に三十二億円というのがありまして、大きいのは新幹線の整備事業、これはもう別にしますと、都市鉄道・幹線鉄道整備事業に四百五十三億円というのが出ています。
これを実現するために、現在、成田新高速鉄道という、いわゆるＢルートと言われているものでございますが、これについての鉄道整備事業を補助採択してございます。この事業を行うために、千葉県でありますとか関係の市町村あるいは空港公団が出資した第三セクターの成田高速鉄道アクセス株式会社というのができてございまして、会長は千葉県知事でございますが、これに対しまして、既に鉄道事業許可をしてございます。
事業に当たり、地下高速鉄道整備事業費補助制度の全国初の適用を受け、平成十三年度の開通以来、営団地下鉄南北線などと相互直通運転が行われ、現在、一日当たり約五万人の輸送人員を数えております。なお、中期経営計画の展開の下、新たな試みとして、浦和美園駅においてパーク・アンド・ライド方式の導入の社会実験に着手しています。
○政府参考人（石川裕己君） 現在、特殊会社でございますので、地下鉄の建設につきましては地下高速鉄道整備事業費補助、いわゆる地下鉄補助というので整備を進めているわけでございます。 それで、現在はいわゆる十一号線というのを造っておりまして、これが完成した後にこれを特殊会社化をするということになります。したがって、特殊会社化した後に工事が続くものとしては十三号線でございます。
これらの主な費目について申し上げますと、まず公共事業等予備費使用は、道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費、新幹線鉄道整備事業に必要な経費などであります。 次いで、一般会計の予備費使用は、三宅島火山活動等に対する緊急観測監視体制の強化に必要な経費、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金に必要な経費などであります。
したがいまして、国におきましても、この整備の促進を図るために、平成十四年度予算案において、ニュータウン鉄道等整備事業費補助の対象といたしまして、なおかつ、この成田新高速鉄道整備事業に対する補助率というものを、通常の一八％から三分の一に引き上げたというところでございます。
また、公共事業等予備費使用は、道路整備特別会計へ繰り入れに必要な経費、新幹線鉄道整備事業に必要な経費などであります。 委員会におきましては、これら七件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、公共事業等予備費使用による景気の下支え効果、予備費と補正予算との関係、主要国首脳会議への予備費使用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
しかし、新宿線については、特定都市鉄道整備事業計画として認可されたのが八七年の十二月、運賃改定実施が翌年の五月、そして加算分の運賃を積み立てながら七年後には延期された、そういう話になるんです。そうですよね。そうすると、一体この先取り運賃は、七年間で幾ら積み立てられたのか、そして何に使われたのですか。
○政府参考人（安富正文君） 先生今御指摘のように、西武新宿線の特定都市鉄道整備事業ということで、当初、複々線化計画を地下で通すということで計画されまして、上乗せ運賃という形で特特制度を使って行ったわけでございますが、昭和六十三年度から平成六年度までの七年間、約三百一億円の積み立てが行われました。
しかも、一番その中で目立ちますのは、これはまた森さんのところへやってくるわけでございますが、最近は我田引水じゃなくて我田引鉄なんという言葉があるように、新幹線鉄道整備事業費が七百五十億円計上されていますね。平成十二年度が四百四十一億円ですから、三百億円プラスになっている。 この七百五十億円のうち、内訳を見ると、日本新生枠が二十億円ぐらいですか、入っているんですね。