1989-06-15 第114回国会 衆議院 建設委員会 第6号
そのＪＲ側としては、一つには二十一兆円と試算をされている地価の上昇による開発利益の中から、先ほども申し上げましたけれども、鉄道建設基金というようなものをつくってそこで運営をしていくというような考えを持っていたようでございますが、建設費につきましても、これは最初六千億から八千億と見込んでいたのでありましょうか、しかし実際には一兆を超えるであろうという見込み方もございます。
そのＪＲ側としては、一つには二十一兆円と試算をされている地価の上昇による開発利益の中から、先ほども申し上げましたけれども、鉄道建設基金というようなものをつくってそこで運営をしていくというような考えを持っていたようでございますが、建設費につきましても、これは最初六千億から八千億と見込んでいたのでありましょうか、しかし実際には一兆を超えるであろうという見込み方もございます。
○河村委員 そうすると、この特定財源については、これは地方公共団体がオーケーと言えばそれでいいわけでありますが、そのほかに書いてあります、鉄道整備により特別の利益を享受する場合の開発事業者の負担金、それから駅前立地企業、地元経済団体等からの協力金、そういうものから徴収して鉄道建設基金を設置するんだ、こういう考え方になっておりますね。
私どもが今考えておりますのは、例えばその開発利益が生じている者に新しく負担金の制度をかけるのはどうだろうかというのも一つのことでございますし、あるいは固定資産税なり都市計画税なりをやや上積み課税いたしまして、これを自治体の収入とし、自治体にそれを原資とする鉄道建設基金のようなものを設けて、これにプールいたしまして、その有効な活用を図るといったようなことも考えの中にあるわけでございまして、そういう方向
同時に、この常磐新線の整備によりまして、これは全く現在鉄道のない地域でございますので、その沿線に大変大きな開発利益が造成されていくことは容易に想像されるところでございまして、私ども関係の自治体に資金的な援助、協力をお願いするという場合に、この大きな開発利益をうまく各自治体がとらえまして、それを自治体の収入にし得るような具体的な方策を考えまして、それによってとらえました開発利益を、例えば鉄道建設基金といったようなものに
もう一つ、ここまで御答弁いただきますと、これはもう実は必要ないかと思いますが、新しい費用の捻出の関係等で、いわゆる開発をしますと、開発利益が出るということで、東京圏においては運政審の答申の中で、鉄道建設基金の創設等も出ているわけであります。